憲法が求める主権国家か、米国の「従属国家」かー米朝第２回首脳会談から見えるもの（３）

　世界が注目した第２回米朝首脳会談は、合意文書の署名がないままに終わりました。　志位委員長は、２月２８日、コメントを発表しました。　以下、「しんぶん赤旗」３月１日付を紹介します。

　「ベトナム、ハノイで行われた第２回米朝首脳会談は、合意に至らなかったものの、米側の発表によれと、首脳会談は『非常に建設的』で、今後も両政府は『協議を続けていく』とされている」

　「米朝両国政府が今後、昨年６月のシンガポールでの首脳会談の共同声明の合意ーー新しい米朝関係の確立、朝鮮半島の平和体制の構築、朝鮮半島の完全な非核化ーーにそくして、合意を具体化・履行するために、真剣な協議を続けることを、強く期待する」というものです。

　さらに、志位氏は１日、記者会見で次のように述べました。（「しんぶん赤旗」３月２日付）

　「米側と北朝鮮の発表を見ると、双方とも首脳会談は『建設的』『生産的』だったと高く評価し、双方とも交渉を継続することを表明していることが重要だと思います」

　「長年にわたって敵対関係にあった米朝両国が、非核化と平和体制構築という事業を成功させるためには、さまざまな曲折はありうることです。　大切なことは、どんな困難があっても、目標の実現にむけて対話と交渉を継続することだと思います」

　「米朝両国政府が、昨年６月のシンガポールの首脳会談での共同声明という、世界に対する公約の具体化・履行のために、真剣な協議を続けることを、重ねて強く期待するものです」

　今後、米朝首脳会談で合意できなかった内容や背景については時間の経過とともに明らかになってくると思います。

 志位さんが、「真剣な協議」を繰り返し強調していることに、私は注目しています。　知られていますように、米朝との間では、核戦力をはじめあらゆる面で大きな格差があります。　しかし、両国はいま、シンガポール共同声明で確認しあった、諸目標の実現に向けて「協議、交渉」を継続することを明らかにしています。

　その根本にあるのは、社会体制の違いを超えた、「主権国家としての自覚」ではないかと思っています。　その評価には様々なご意見があると思います。

　この対極に浮かぶ政府が、日本の安倍政権ではないでしょうか。　

　「読売」紙の１日付記事で、「安倍首相は、２８日夜、トランプ大統領と１０分電話協議したそうです。　その中で、拉致問題について報告を受け、『次は、私自身が金委員長と向き合わなければいけないと決意している』語った」と報じました。

　安倍首相の「決意」は逆さまではないでしょうか。　世界の恥さらしでしかありません。

　私は、国境を越えて国民の命と安全に全責任をもつことができるのはその国の政府しかないと考えています。　この重大な国際人道・人権問題の解決を他国＝アメリカに頼り続けてきたのが安倍政権です。　

　２００２年小泉首相は直接、平壌を訪問し、拉致問題を含めて日朝国交正常化への合意＝日朝平壌宣言を発表しました。　こうした歴史を振り返るたびに、安倍政権の対米従属外交の異常な姿に怒りさえ覚えます。

　憲法は前文で、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」と明記しています。

　主権なき国家から、真の主権国家への転換が強く求められていると思っています。