「世界に与えた巨大な『持続的』影響ーロシア革命（２）

［記事の商会のつづき］

「『１０月革命』によって、人類の歴史ではじめて資本主義から離脱して社会主義への道に踏み出そうという試みが始まりました。『１０月革命』の影響は『近代の他のいかなる歴史的事件よりももっとも深く、もっと持続的な反響を世界中に及ぼしている源」（Ｅ・Ｈ・カー『ロシア革命　レーニンからスターリンへ、１９１７－１９２９年』）となりました。

　日本共産党綱領は、「日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の解放闘争の高まりのなかで、１９２２年７月１５日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された」（綱領第１章第１節）と述べています。日本共産党創立にとっても、「巨大な影響」があり、その世界史的意義を正当に評価しています。

　ロシア革命の世界史的意義、「持続的影響」の第１は、世界の「構造変化」につながる民族自決権を全世界に適用されるべき大原則としたことです。

　記事は、「ソビエト政権は、革命翌日の１１月８日に『平和に関する布告』を公布。交戦諸国民に無併合・無賠償の講和をよびかけるとともに、民族自決の原理を高らかにうたいました。

　「布告」の要旨を「綱領講座」から紹介します。

　「労働者・兵士・農民代表ソヴェトに立脚する労農政府は、すべての交戦諸国民と彼らの政府に、公正な民主主義的講和についてただちに商議をはじめることを提議する。・・・（労農ー引用者）政府がこのような講和とみなすのは、無併合（すなわち、他国の土地を略奪することのない、他民族を強制的に合併することのない）、無賠償の即時の講和である。・・・」

　「（労農ー引用者）政府が、民主主義派一般、とくに勤労諸階級の法意識にしたがって、併合、すなわち他国の土地の略奪と解するものは、すべて、弱小民族が同意あるいは希望を正確に、明白に、かつ自由意思にもとづいて表明していないのに、強大な国家が弱小民族を合併することである」

　「そのさい、その強制的な合併がいつおこなわれたか、また、強制的の合併させられている、あるいはある国家の境界内に強制的に引きとめられている民族が、どれだけ発展しているかおくれているかは、かかわりない。また、この民族がヨーロッパに住んでいるか、遠い海外に住んでいるかにも、かかわりない」（レーニン全集第２６巻、２４９～２５０ページ。「綱領教室」第２巻１０６ページ）

　「ロシア諸民族の権利宣言」とその実施の記述については省略します。

　「このように、すべての民族の独立と民族自決権の完全な承認を、対外政策の根本にすえました。このことが、世界に衝撃を与え、民族解放運動の高まり、第２次世界大戦後の植民地体制の崩壊といった世界の『構造変化』につながっていきました」

［参考］　「国際政治における独立国数の変化」（綱領教室第２巻１０３ページ）

　地域　　　　　　　　　　　１８９９年「万国平和会議」　　　　　　　　　　　　　２０１１年「国連加盟国」

ヨーロッパ・北米　　　　　　　　　　　２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２

アジア　　　　　　　　　　　５（日本、清、シャム、ペルシャ　　　　　　　　　　　　　　　　　５４

　　　　　　　　　　　　　　　　　　トルコ）

ラテンアメリカ　　　　　　　１（メキシコ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３

アフリカ　　　　　　　　　　　０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４

合計　　　　　　　　　　　　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９３