河野太郎外相は６日の記者会見で、「『１９６５年の（日韓）請求権協定で完全かつ最終的に終わった話』としたうえで、『暴挙』『国際法に基づく国際秩序への挑戦だ』と批判した」（「朝日」７日付）
菅義偉官房長官は８日の記者会見で「韓国の李洛淵（イナギョン）首相が日本側の対応を批判したことに反論した」（「産経デジタル」８日付）「菅氏は『判決は日韓請求権協定に明らかに反しており極めて遺憾だ。 韓国政府がどのような対応を講じるか見極めていきたい」（同前）
韓国の李洛淵首相は「判決は、１９６５年の韓日基本条約を否定したものではなく、条約を認定しながら、運用範囲がどこまでかを判断したものだ」「私はこの問題に関する言及をできるだけ自制し、政府関連部署と民間専門家らの知恵を集めて対応策を用意しようと努力している」（「ソウル＝時事」 「しんぶん赤旗」８日付）と表明しています。
こうした、日韓両政府の応酬が続いていますが、私は、次の報道にも注目しています。（以下、「朝日」７日付）
「日本政府が６日、企業に内容を説明した。 説明会は日韓経済協会の主催で、企業や経済団体から３０人が参加。～外務省の説明に対し、企業側から、『経済、文化交流を進めていきたい。 政府も支援を』『（日韓関係に悪影響が出ないか）心配だ』といった声が出たという」
「日韓経済協会の是永和夫専務理事は会合の終了後、『日韓は民間ベースでいろいろな困難を乗り越えてきた。 これまで築いたものを壊したくない』と語った」
「朝日」１０日付は、次のような記事を掲載しました。
「河野太郎外相は９日の記者会見で、韓国大法院（最高裁）判決について、『日韓両国の国民の間の交流に影響がでるべきではない。 交流はこうしたことにかかわらず、しっかり続けてほしい』と語った。～ 河野氏は判決について『暴挙』などと批判してきた。 これに対し、韓国側では反発が広がっている。 この点に河野氏は『コメントしない』と述べた」
徴用工問題に関する韓国最高裁の判決を受け、日韓両政府が、どう対応すべきか。 日本共産党は志位氏の見解でその解決方向を提起しました。
私は、この問題をもっと国民レベルで議論すべきではないかと考えています。 その基本に憲法を据えることが重要ではないかと思います。
第１に、憲法前文です。 「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」
第２に、第１３条です。 「すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
第３に、第９７条です。 「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
日本共産党は戦前、朝鮮や台湾等の植民地の解放をかかげ、支持してたたかった政党です。
「党は、日本帝国主義の植民地であった朝鮮、台湾の解放と、アジアの植民地・半植民地諸民族の完全独立を支持してたたかった」（「日本共産党綱領―第１章第２節」）
こうした、先人のたたかいの歴史も憲法には刻みこまれていると思っています。