日本共産党は、２０１６年１０月１８日に志位和夫委員長の見解・提案を発表しました。 １９５６年１０月の「日ソ共同宣言」から６０年に安倍首相とプーチンロシア大統領の「長門・東京会談」が同年１２月開催されました。
こうした節目の年にあたっての志位委員長の見解・提案となりました。 この両首脳「会談」の合意内容が次のようなものであったことを、東郷和彦氏（元外務省欧亜局長、京都産業大学教授）解説しています。
「大きな転機（日露領土交渉のこと）になったのは、２０１６年の長門・東京会談です。 ここで安倍首相は『新しいアプローチ』を打ち出した。 これは、問題を前段と後段に分けて考えるということです。 前段として、北方四島での共同経済活動を進め、その成果を盛り込むかたちで、後段の平和条約交渉をやる」（「朝日」１６日付「耕論」欄」
東郷氏は「ところが、この２年間、共同経済活動がほとんどすすんでいない」（同紙）と指摘しています。 こうした状況のなかで、日ロ領土交渉が新たな事態を迎えています。
そこで、２年前の日本共産党の見解・提案を紹介し、”日露領土交渉の打開”の展望を考えて見たいと思います。
１、歯舞、色丹の「２島先行返還」はありうることだが、その場合、中間的な条約と結びつけて処理することとし、平和条約は、領土問題が最終的な解決にいたった段階で締結すべきである。（説明文ー省略）
２、この６０年間にわたって、日露領土問題が前進してこなかったのは、「国後、択捉は千島列島にあらず。 だから返還せよ」という日本政府の主張が、歴史的事実にてらしても、国際法的にも、通用しない主張だったことにある。 このことを正面から認め、領土交渉の方針の抜本的な再検討を行うことが必要である。
「１９５１年に締結されたサンフランシスコ平和条約は、２条C項で『日本国は、千島列島・・・に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する』と宣言している。 日本政府は、この宣言を不動の前提として領土交渉を進めるために、『国後、択捉は千島列島にあらず、だから返還せよ』という主張をしている」
「この主張は、得撫以北の北千島を最初から領土交渉の対象にしないという根本問題にくわえて、国後、択捉の南千島についての返還の主張としても、国際法的にまったく根拠のないものである」―以下、略
３、日露領土交渉の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、「ヤルタ協定」で「千島列島の引き渡し」を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で「千島列島の放棄」を宣言したことにある。 この戦後処理の不公正にいまこそ正面からメスを入れるべきである。(説明文―省略）
この方向での日露領土交渉の打開の展望をあるのか、次に日本共産党の旧ソ連共産党との交渉経過・内容について、紹介したいと思います。