「集団的自衛権行使容認」下での初めての終戦記念日ー艦載機が飛び交い、オスプレイ飛来間近か

　２０１４年８月１５日、厚木基地上空は、空母艦載機が激しい訓練飛行を繰り返していました。　来週１８日には、オスプレイ４機が厚木基地に飛来する「可能性」がある事態となっています。

　空母打撃軍も、オスプレイ部隊も日本の抑止力とは何の関係もありません。　日本に配備されているすべての米軍は世界戦略のもとで日本で訓練され、米国の侵略戦争に出撃し、多くの人々の命を奪っています。

　「戦争をする国」、「集団的自衛権を行使容認する国」の暴走が紛れもなく進んでいます。

　安倍政権は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のためのブイの設置を強行しました。

　防衛省は１３日、神奈川県及び基地関係１１市（横浜市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、町田市）に対し、ＭＶ－２２オスプレイについて説明しました。

　その象徴的な説明が、「米軍施設・区域周辺における飛行経路について、可能な限り学校や病院を含む人口密集地域を避けるよう設定し、可能な限り海上を飛行すること」でした。

　しかし、オスプレイが厚木基地に飛来し離陸する際の飛行経路を「人口密集地を避けるように設定すること」は不可能です。

　机上でそうしたルートを設定しても、実際の飛行は不可能であったことが７月のオスプレイの飛行実態から明らかになっています。

　「戦争する国」とは、このことからも明らかなように、「軍事最優先の国」「住民の命も安全も無視する国」となることにだと痛感させられています。

　憲法を守り、生かすことの大切さの自覚を深める日となりました。

　「オスプレイ来るな！　８・１７緊急抗議集会」　やまと公園　１５時開会。　是非、多くの方々の参加をお願いします。

米海兵隊 ”オスプレイを厚木基地で本格的に運用、拠点化を図る” １８日から２３日連日飛来か

　米海兵隊普天間基地所属のＭＶ－２２オスプレイ４機が、今月１８日厚木基地に飛来し、東富士（静岡県）、北富士（山梨県）演習場で離着陸訓練を１９日から２２日まで行うことと、その間の「１９日（火）から２２日（金）の各日とも、補給等のため厚木飛行場に飛来する可能性がある」との知らせが防衛省南関東防衛局から、地元の大和市、綾瀬市に７月３１日にありました。

　厚木基地周辺住民の会は、直ちに抗議声明を発表しました。　また、地元自治体や議会も「抗議」の申し入れ等を米軍や政府に行っています。

　今回のオスプレイの飛来、訓練、補給等の行為は、極めて重大です。　厚木基地が丸ごとオスプレイの拠点基地に変えられることになるからです。　いままで本土では、岩国（山口県）が拠点とされ、西日本各地での訓練等にオスプレイが参加しています。

　いよいよ、首都圏を含む東日本各地での訓練が本格化しようとしていますが、その拠点が、厚木基地とされたことが今回の米軍の「通知」で明らかになったといえるのではないでしょうか。

　８月２日付、「神奈川新聞」は、米第３海兵遠征軍司令部（沖縄）が、「米軍は日米双方で承認され、日本に配備された米軍機が既に運用されている地域で、飛行訓練を実施する。　オスプレイは即応力維持のため、日本の各地の基地で運用される」とコメントしていることを紹介しています。

　１日開かれた渉外知事会（在日米軍基地などがある全国１４都道県の知事でつくられている会議。　会長は黒岩祐治神奈川県知事）は、「オスプレイの飛来をめぐっては、安全性の確保や地元への情報提供を小野寺五典防衛相に口頭で要請した」と報じられています。

　要請後の記者会見で、黒岩知事は、記者団に「オスプレイが、これからどんどんいろんなところに展開する可能性を覚悟しなければならない」と漏らしたとも報道されています。

　米軍は、「即応力維持」を前面に出し、地元の知事は「覚悟」を求める、異様な様相が浮き彫りになっています。　米軍はもともと、日本人の命を守るつもりはありません。　

　しかし、９００万県民の命と安全を守る知事が、県民に、「いかなる覚悟」を求めるというのでしょうか。　戦争をする「覚悟」なのでしょうか。　「県民の命を守るつもりは知事にはない、自分の命が、オスプレイの事故等で奪われることも覚悟せよ」とでもいうのでしょうか。

　”日本のどこにも、オスプレイはいらない。　オスプレイを日本から撤去せよ”

沖縄との連帯、共同を強め、住民ぐるみ、自治体ぐるみ、県民ぐるみのたたかいに発展させる「覚悟」を新たにしているところです。

空母艦載機の部品落下事故は、”設計上の不具合” 事故原因を隠したまま続けられた訓練

　南関東防衛局は２３日、米側から、「平成２６年１月に神奈川県綾瀬市において発生した米海軍厚木基地所属Ｆ／Ａ－１８Ｅスーパーホーネットからの部品落下に係る調査報告書」が日本側に提供されたとの知らせを大和市や綾瀬市に伝えました。

　「報告書」は、（１）「事故原因」について、「主脚のローター・ドライブ・キ―（※１）組立て部品の設計上の不具合が原因で、ローター・キーが緩むに至った。

　※１　ローターと車輪組立て部品を調節するための部品（車輪にブレーキの力を伝えるための部品）

　（２）再発防止策について

　　Ｏ　設計上の不具合を恒久的に是正するため、技術変更提案（※２）を提出

　　Ｏ　当該提案が承認され、その変更が完全に実施されるまでの間、以下の手続きを実施。

　　　①飛行隊航空機整備部は、車輪組立て部品を取る付けるのに先立ち、ローター・ドライブ・キーの取り付けについて完全性／安全性の検査を実施し、整備記録に適切に記録することを確実に行う。（いわゆる飛行隊レベルの整備）

　　　②航空機中間整備分遣隊は、ローター・ドライブ・キーの交換に関する全ての留め具部品を継続的に取替え。（いわゆる中級レベルの整備）

　※２　より確実にネジとナットを締め付けるため、溝をローター・ドライブ・キ―の表面に追加すること、また、それぞれのローター・ドライブ・キ―を取り替える際、新しい留め具が取り付けられること。

  この「ローター・ドライブ・キー」は、Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆ及びＥ／Ａ１８Ｇ機にも使われていました。　その結果これらの機種の「ローター・キーが緩むに至った」とも「報告書は述べています。

　部品落下事故を起こしたＦ／Ａ－１８Ｅスーパーホーネット１機がたまたまネジやナットの緩みから起こした事故ではなかった、ということが明らかになりました。

　しかも、こうした重大な「設計上の不具合が原因」であることを隠蔽し、応急処理をしただけで、５月には、厚木基地などで激しい離着陸訓練が繰り返されていたことになります。

　「主脚」にブレーキの力を伝えることができなくなれば、どんな事態が想定されるでしょうか。　滑走路をオーバーランし、構造物に衝突し、爆発・炎上する危険や、さらに南北を走る県道に突っ込み、車両等と衝突し、大惨事になりかねません。

　米軍がいかに、基地周辺の住民の命を、安全を考えていないか、あまりの横暴に大きな怒りを感じています。

　大木　哲大和市長は、「このような設計上の問題があったことに驚きを禁じ得ない」とコメントしています。

　２４日、新司令官に就任したジョン・ブッシー大佐は、厚木基地の役割について、「海軍の使命の中でも比類無い独特のもの」と語ったといいます（「朝日」２５日付）

　憲法破壊の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」の下で、オスプレイの飛来も始まった厚木基地、全国・沖縄のたたかいとも連帯し、住民の命と安全をまもり、「戦争する国づくり」を許さないたたかいを安倍政権打倒のたたかいに大合流させるために力を尽くしたいと思います。

オスプレイ再飛来、抗議行動。 米軍が厚木基地を拠点化する意図明確に

　オスプレイが、１８日に再飛来する動きが大和市などに伝えられ、１７日に基地司令官への抗議・要請行動を行い、１８日は朝８時から監視行動を行いました。　オスプレイは、午前１０時５８分にキャンプ富士を離陸、厚木基地に１１時１９分に着陸、給油後１２時４６分離陸しました。

　「しんぶん赤旗」１９日付（小玉純一記者）は、今回のオスプレイの厚木基地・キャンプ富士への飛来を「（厚木）基地とキャンプ富士（静岡県御殿場市）を一体として運用し、東日本全体を視野に入れた訓練拠点を確保するという狙いがはっきりと見えてきた」と指摘しています。

　「防衛省は当初、キャンプ富士への飛来について、『人員輸送』と説明していました。　しかし、同基地を１６日に視察した御殿場市によると、基地司令官は若林洋平市長らに『飛来は滑走路の状況、とりわけ熱への耐性の確認のため』と説明。　離着陸時の高温排出ガスに対応できるかどうかの確認が目的でした」

　「２年前の沖縄配備前に発表した米側報告書『環境レビュー』によれば、キャンプ富士で年間５００回程度の飛行訓練を行うことになっています。　飛来は同基地の本格運用を見込んだ事前のテストだった可能性が濃厚です。　一方、厚木への飛来について防衛省は『給油』『補給』と説明してきました。　しかし、沖縄から富士への飛来で厚木経由はむしろ遠回りです」

　「実は、海兵隊の航空機はキャンプ富士に隣接する自衛隊の東富士・北富士演習場で訓練を行う際に、これまでも、整備機能が充実している厚木を拠点にしてきました。　そもそもキャンプ富士は整備・補給施設を持っていません。　このため今後の訓練でも厚木と富士を一体的に運用することは容易に想像がつきます」

　「そうなれば普天間基地周辺をはるかに上回る、世界最大の人口密集地帯である首都圏上空を、オスプレイが日常的に飛行することになります。　問題は首都圏にとどまらりません。　米海兵隊は、日本全国７カ所の低空飛行訓練ルートを活用する計画を明らかにしています。　海兵隊はすでに岩国基地を訓練拠点にしています」

　「東日本では厚木・富士がその拠点になります。　在沖縄海兵隊司令部は本紙の質問に対し、『日米安保条約や日米地位協定に基づき、日本全国すべての基地でのオスプレイの運用を想定している』と答えました。　オスプレイ配備は全国の問題です」

　「各地で墜落を繰り返してきたオスプレイが人口密集地の上空を飛行するのは世界で日本だけです。　国民の命を守るには配備撤回以外にありません」

　オスプレイは、今日１９日に横田基地に２機飛来し、２０日の札幌での展示行事に参加すると報道されています。

　また、防衛省は１８日、今月２８日に小笠原村の硫黄島から父島まで飛行すると発表しました。

　安倍内閣は、今月１日、「戦争する国」に日本を変えるために、憲法を破壊する「閣議決定」を強行しました。　その後、米軍と自衛隊の動きが水面下から公然と表舞台に現れ極めて活発しています。

　今秋にも、全国的規模の「オスプレイの全国展開に関する運動の交流集会」等の開催も強く期待されているのではないでしょうか。

　

オスプレイ厚木基地飛来通告、対応に追われる。 「７・１５オスプレイ来るな！緊急抗議集会」開催

　防衛省は９日、大和市、綾瀬市などに「７月１５日（火）、米海兵隊ＭＶ－２２オスプレイ１機が人員輸送のため厚木飛行場に立ち寄り、キャンプ富士へ飛来する。　１８日（金）にキャンプ富士を発ち、普天間基地へ帰投する可能性がある」と連絡して来ました。

　１０日に、厚木基地周辺住民の会、県平和委員会、安保廃棄神奈川県実行委員会、新日本婦人の会県本部、神奈川県労連、日本共産党神奈川県委員会などが打ち合わせを行い、緊急の抗議行動を行うことで合意しました。

　オスプレイの飛来が予定されている７月１５日（火）には、１１時からの基地司令部への抗議要請、同日午後２時から、大和駅近くの「やまと公園」で「オスクレイ来るな！緊急抗議集会』を開催、その後、厚木基地北側を通り、相鉄線相模大塚駅までデモ行進することを確認しました。

　また、１１日（金）には、基地司令官等への抗議要請を平和、民主諸団体、日本共産党基地周辺自治体議員団が行います。

　１４日（月）午前には、「緊急集会実行委員会」として、防衛省要請、午後には、大和、綾瀬両市を訪問し、意見交換を行うことにしています。

　「しんぶん赤旗」１１日付は、「オスプレイ列島縦断計画」の見出しで、１５日～２０日にかけて、ＭＶ－２２オスプレイが普天間から厚木⇒キャンプ富士、横田⇒札幌へと展開する計画を明らかにしています。

　オスプレイの東日本への飛来ははじめてです。　オスプレイの訓練拠点を一気に全国に拡大する狙いです。

　同紙の池田　晋記者は、今回のオスプレイの展開について次のように指摘しています。

　「今回の厚木、キャンプ富士、横田の各米軍基地への飛来計画は、東日本における訓練拠点を模索する動きの一環とみられます。　日本政府としては、沖縄県外への飛来・訓練を増やすことで、名護市辺野古への新基地建設が最大の争点となる１１月の県知事選へ向け、『基地負担の軽減』をアピールする狙いがあります」

　「また、政府は今後５年間で１７機のオスプレイを陸上自衛隊に導入・配備する計画で、訓練を国民に慣れさせる狙いもあります。　本土訓練の拡大と自衛隊へのオスプレイ導入は、負担の『分担』ではなく、配備撤回という沖縄の本来の願いに反し、全国を危険な訓練場に変えるものです」

　「７・１５　オスプレイ来るな！　緊急抗議集会」は、同日午後２時からです。　デモ行進は、集会終了後の午後２時４５分頃、「やまと公園」を出発する予定です。　平日の緊急行動ですが、大勢の方々のご参加をお願いします。

舘野鉄工所米軍機墜落事故５０周年慰霊実行委員会結成、大和市内の平和運動団体が共同で

　１９６４年９月８日、米空母艦載機Ｆ８Ｃクルセイダーが厚木基地離陸直後に基地北側を２００メートルも滑走し舘野鉄工所に衝突・爆発して広範囲に機体が飛散、５人が亡くなり、３人が負傷する大惨事となりました。

　鉄工所を経営していた舘野正盛さん（事故当時５０歳）は、事故で３人の息子さんを亡くしました。　毎日新聞は今年１月、「基地のあるまち」を連載し、舘野鉄工所米軍機墜落事故を取り上げました。　舘野さんの生前の国を相手の交渉や裁判闘争の経過が紹介されています。

　同連載記事１月１２日（日）付には、次のような内容が掲載されています。

　「８２年に和解が成立した。　『国は舘野さんの現在の生活が事故前とかけ離れていることの遠因に、米軍機墜落事故があることを考慮して１２００万円を支払う』。　争点となった『約束』（国有地払い下げの）の存否については決着が付かなかったが、１審で全面勝訴した同庁（防衛庁）が、改めて責任を認めて解決金を支払う異例の結末だった」

　「田島さん（征三・絵本作家）らの支援者は、『これで舘野さんも、少しゆっくりした余生を送れる』と胸をなで下ろした。　しかし、事故で息子３人と鉄工所を失い、１８年間に及ぶ国との闘争の中でさらに多くを失った舘野さんの心の傷は埋まらなかった」

　昨日結成された、「５０周年慰霊実行委員会」結成集会では、事故当時、たまたま休暇で自宅にいた尾形斉（おがたひとし・元中学教師・７８）さんが目撃した状況を、　「エンジン音がぱたっと止まり、『ドドーン』とすごい音がして、墜落と直感した。　手元にあったカメラを持って現場に駆けつけようとしたが、畑のあちこちで煙が上がっていたのでどこが本体の墜落現場だかすくに分からなかった」「大勢の人が集まっているところがあったのでやっとそこが現場だと分かった』と語りました。

　尾形さんが撮影した未公開写真も公開されました。

 「慰霊実行委員会」は、この重大事故を記憶し、「犠牲者の慰霊と追悼」を行うことを共通の課題として、市内の４団体（厚木基地爆音期成同盟、憲法９条やまとの会、大和の空を考える市民ネットワーク、大和市平和委員会）がよびかけて結成されました。

　実行委員会は、９月１３日（土）午前１０時から墜落現場（舘野鉄工所跡地）等で慰霊祭を行うことにしています。

 

 

爆音の健康調査をめぐって、大木哲大和市長発言が波紋

　６月２日、６月大和市議会が始まりましたが、それを前に５月２７日、市長の定例記者会見が行われました。

　５月２８日付け「神奈川新聞」は、その内容を次のように報じました。

●　「厚木基地第４次爆音訴訟の自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた横浜地裁判決について、『被害解消へ、米軍艦載機の（岩国）移駐を１日も早く実現するなど、国に全力で取り組むように強く望む』と述べた。　判決は騒音による睡眠妨害を『健康被害に直接結びつく可能性があり、相当深刻』と指摘している」・・・・判決に対する大和市長コメント

●　「大木市長は騒音の健康影響調査について、『現時点では予定はない』と明言。　「食べ物でも『健康にいい』という人もいれば、、『健康によくない』という人もいる。　いろいろな解釈や考え方がある状況で調査を行う予定はないとした」

　また、５月３１日付け同紙は、厚木基地周辺の市長発言とあわせて、ふたたび、先の大木哲大和市長発言を紹介しています。、

●　「感情的な理由で議論するのではなく、数字の把握は必要。相模原１市だけでなく、騒音被害を受けている広域で連携し、データを集めた方がいい。　相模原市の加山俊夫市長は客観的なデータを得る手段として、調査の必要性を指摘するとともに、周辺自治体で足並みをそろえることの重要性を挙げた」また、「他市と連携がとれれば、県や周辺市による騒音対策協議会などの枠組みで取り組むことになるとの見解も示した」

●　「綾瀬市の笠間城治郎市長は、『睡眠妨害が少なからず健康に影響を及ぼすという判決の指摘は常識的な判断』と評価する一方、『調査は騒音の原因をつくっている国が行うべきで、県や他市と連携し、国に働き駆けていきたい』と基本的には国の問題とした」

●　「健康への影響について、座間市の遠藤三紀夫市長は『住宅の事情や本人の受け止め方、体調、さまざまいろいろな要因が作用するので具体的に調査するのは不可能との認識を示した上で、『抜本的な解消には米軍機の移駐が何より必要だ』と強調した」

　横浜地裁判決を改めて紹介しておきたいと思います。

　【自衛隊機の飛行差し止め請求】

　「原告らは、かなり程度の高い騒音により①睡眠妨害②会話、電話、テレビ視聴、読書、学習などの生活妨害③不快感健康被害への不安などの精神的苦痛―という被害を受けている。　睡眠妨害は被害の中核の一つで、厚木基地周辺でのうるささ指数（ＷＥＣＰＮＬ、　Ｗ値）７５以上のかなりの地域で、夜間に健康の悪影響が心配されるほどの騒音が発生している。　程度も相当深刻というべきだ」

　【過去に発生した分の損害賠償請求】

　「厚木基地は国家賠償法上の『公の営造物』であり、本件で問題となる２００５年１月１日以降、Ｗ値７５以上の地域に住む住民は、世界保健機構（ＷＨＯ）のガイドラインが設定している値や環境基準に照らしてもかなり程度の高い騒音にさらされている。　原告らを含む周辺住民の受けている被害は健康や生活環境に関わる重要な利益の侵害であり、生命や身体に直接危険をもたらすとまではいえないものの、当然受忍しなければならない程度のものとはいえない」

 爆音の最大の元凶は、米軍艦載機であることは、だれも否定できない事実です。　そして、その爆音被害が「受忍の限度を超え、世界保健機関の設定基準をも超える異常なものであるころが今回初めて、判決上認定されたのです。

　こうした爆音被害は、個人の体質上や、考えの違いを超えて発生していることに最大の特徴があるのです。　その責任は、国と米軍にあることのも全く明瞭です。

　同時に、厚木基地周辺自治体首長や議会の役割が問われているのではないでしょうか。

　「国の責任だから、国がやればいい」しかし、「国が動かない場合はどうするのか」　せめて、加山俊夫相模原市長のような対応は必要であり、可能ではないでしょうか。

 

今日、「第２６回かながわピースフェア＝大和平和まつり」。 ２１日、「厚木爆音訴訟判決」

　空母艦載機の着陸訓練が２０日まで延期され、爆音が昨日も轟きわたっていました。　今日の「平和まつり」の行事の一つである「厚木基地包囲平和マラソン」の線引き作業を昨日、新体連の方と行いました。　昨年の参加者から、「線引き」が不正確であったため、「コース」を間違えて苦労したとの、地図入りの丁寧な「手紙」が届けられたとのことで、いつも以上に神経を使って、「線引き」を行いました。　今日は、「コース」を間違えないで、参加者が気持ちよく走れればと願っています。

　”静かな空をわれらの街に””爆音の元凶　原子力空母は横須賀にくるな”　今週２１日には、第４次厚木爆音訴訟判決が横浜地裁で出されます。　この間、「朝日新聞」は連載をしていました。　

　昨日の同紙は、１４日に報道陣に公開された、空母艦載機の「硫黄島」での訓練の模様を報道していました。　記者は、「夜空から、轟音とともに戦闘機が降りてくる。　滑走路でわずかに着陸すると、エンジンから白い炎を噴かせて再び急上昇する。　十数メートルの距離にいると、爆発のようなドーンという破動に全身が震えた」と書いています。

　　また、同記事は、空母艦載機の岩国移転問題についても触れています。

　「移転が実現しても、機体整備を請け負う民間工場が厚木基地の隣にあり、整備のために飛来することは確実視されている。　硫黄島のＦＣＬＰ（模擬着艦訓練）や横須賀を出港した空母で行う資格訓練は、岩国移転でさらに遠くなる。　ミケスカ参謀長補佐は、１４日、艦載機は移転後も厚木に立ち寄ったうえで現地に向かうと明言した」

今日からは、「神奈川新聞」も連載記事を掲載しています。　今回の爆音訴訟の一つの焦点が基地周辺住民の健康被害問題です。

　同紙の今日の記事はこの点を書いています。

　「環境騒音と健康に及ぼす被害が専門の北海道大学大学院の松井利仁教授（５８）は航空機騒音により失われる命の年数を世界保健機関（ＷＨＯ）の指標を使って推定した。　その年数を１００万人で比較した場合、厚木基地周辺の航空機の騒音基準「ＷＥＣＰＮＬ値」（Ｗ値＝うるささ指数）７５以上の区域にいて騒音で失われる年数は、日本全国の心疾患で失われる年数の１．４倍となった。　特にＷ値９５以上の区域ではがんに匹敵する値となる。　松井教授は『基地周辺では極めて高い健康損失が集中している』と指摘した」

　”爆音のない、静かな空を返せ”は、”命と健康をまもる声”です。　みなさんのご参加をお待ちしています。

また、「運用上のスケジュール変更」着陸訓練３日間延期。 市民らへの連絡は昨日１６時過ぎ

　昨日、午前中の会議を終えた時点でも、艦載機の訓練が続いていました。　午後２時頃、大和市基地対策課に電話連絡し、「５日から続いている飛行訓練に関して、国から何か連絡が入っていますか」と問い合わせました。

　基地対策課の担当者は、「６日付、神奈川新聞に訓練が延期された、と報道されていますが、まだ、国や米軍に確認していません。　これから確認します」との回答でした。

　「神奈川新聞６日付」は、次のように報じていました。　「米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）は５日、同日から硫黄島（東京都）で実施予定だった艦載機の離着陸訓練の開始が３日程度、遅れることを明らかにした。　理由については『運用上のスケジュールの変更』としている。　１６日としていた訓練の終了も後ろにずれ込む見込みという」

　大和市の基地対策課が、市議会議員に情報提供したのは、７日１６時過ぎでした。　その内容は、硫黄島での訓練日程が、５月８日（木）～１９日（月）、硫黄島における、「所用の訓練を実施できない場合」は厚木基地では、５月１５日（木）～１９日（月）１０：００～２２：００まで離着陸訓練を実施する、というものです。（岩国、三沢は１６日～１９日）

　今回も持ち出されている、「運用上の理由」について、米海軍は詳細については一切明らかにしていません。　１月以来の空母Ｇ・Ｗの原子炉関連部分を含む修理が終了し、作戦・演習のために横須賀を出港する予定に合わせて、艦載機の離着陸訓練が計画実施されます。この際、「１０日間ルール」が適用され、空母の出港が遅れると、艦載機の訓練期間もほぼ「自動的」に延期されることになっているようです。

　空母Ｇ・Ｗは原子炉の燃料交換時期を来年に控えています。　また、軍事予算削減の中で、退役を検討されているといわれています。　　「修理が不十分」なまま、軍事行動を優先させる米軍の動きが強く懸念されます。　こうした傾向は、艦載ヘリの墜落事故（昨年１２月）毎年繰り返される艦載機の部品落下事故などにも関係していると考えられます。

　それにしても、米軍の動向に関する政府の対応の「鈍感」さには怒りを感じます。　国民の安全を守ろうとする「誠意」がありません。

　引き続き、事態の推移を厳しく監視し、対応を進めていきたいと思います。

　こうした中で、１１日には、国民平和大行進が、綾瀬、大和市を通過します。　１８日は、「第２６回かながわピースフェア＝大和まつり」が大和駅東側プロムナードで行われます。　２１日は、「第４次厚木基地爆音訴訟」が横浜地裁で判決を迎えます。

　国会では、１２日（月）午後、日本共産党の田村智子参院議員が、神奈川県下の米軍基地問題で質問します。　期待しています。

厚木基地の艦載機飛行訓練、連休中の５～６日連続で実施。 県民、住民の声を無視するのか

　連休後半の５～６日、厚木基地周辺は艦載機の激しい爆音に見舞われました。　米軍は、５日から１６日まで空母艦載全機種の着陸訓練を硫黄島で実施すると通告してきました。

　しかし、硫黄島での訓練開始日の５日の「子どもの日」も連休最終日の６日も、そして、今朝も飛行訓練が続けられています。　昨年とは違った様相になっているように感じています。

　硫黄島での訓練が始まるとしばらくは厚木基周辺は静かになるのがいままでの飛行訓練でした。

　今月２日には、日本共産党県委員会、同厚木基地周辺の地方議員団、平和団体が基地を訪れ、「厚木基地でのすべての訓練を中止すように」強く求めてきました。

　また、地元の大和市長、綾瀬市長は基地司令官に訓練中止を求め、基地周辺９市長と県知事も防衛大臣に同様の要請をしています。

　日本政府の対応が問題です。　安倍政権は今回の訓練の通告に対しての県知事や周辺９市長連名の要請にたいしても、真剣な対応が見られません。　

　南関東防衛局の企画部長は、「可能な限り硫黄島で訓練を実施するよう、また訓練後の厚木基地周辺での空母艦載機の飛行については、行事等に配慮するとともに深夜にいたらないよう、防衛省としても既に米軍司令部に要請している」（４月２８日）といういつもの回答です。

　大木大和市長は、「あらゆる手段を講じ、厚木基地で決して着陸訓練を実施することがないよう強く要請」しています。

　「可能な限り」ではありません。

　事態を把握しながら、「いかなる着陸訓練も許さない」決意で市民や自治体とも連携していきたいと思います。

　

「おかしいと思わないのですか」「学校では何も教えてくれません」 基地調査に参加した高校生

　昨日午後は、民主青年同盟湘南地区委員会のよびかけで行われた、「厚木基地の調査活動」の案内をしました。　１０代の高校生から７０代までの各年代からの参加者でした。　日頃、爆音に不安を感じている方々ばかりでした。　まず、基地北側に５０年前、米軍ジェット機が墜落した舘野鉄工所の跡地を案内しました。　今は、国有地となり、植樹され、ほとんど気付かないほどの、木製の表示柱が立っているだけです。　今年、９月８日前後には、大和市内の平和、民主団体が共同して、慰霊の行動を行う相談が行われています。

　青年たちにとっては、遠い過去の出来事であり、想像もできない様子でした。　「パンフレット」の焼けただれた工場の姿、米兵に抗議する舘野さんと当時小学生だった４男の写真が、事故の悲惨さ、重大さを鋭く思い起こさせてくれています。　事故により、舘野さんの息子３人を含む５人の若者たちが命を奪われました。　

　その後、基地北側の艦載機の着陸態勢を観察できる場所や基地内のゴルフ場、同正門などをまわり、基地南側では、基地交付金等で整備されている、「ゆとりの森公園」から基地の全景を視察しました。　ちょうどその時、ＦＡ－１８ス―パーホ―ネット２機が激しい爆音とともに、飛び立っていきました。　「ゆとりの森公園」には、子ども用の遊具を備えた施設もあり、昨日も親子連れが楽しんでいました。

　この公園に、ジェット機が墜落しない保障はありません。　また、基地周辺の住宅地であれ、東名高速道上や新幹線の線路上であれ、すべてが墜落の危険に見舞われています。

　見学・調査活動後、交流会が開かれ、感想や意見が出されました。　１６歳の高校生は、「こんな危険な基地があるのに、どうして、みんなおかしいと思わないのですか」「学校では何も教えてくれません」と話していました。

　この発言は、衝撃的でした。　大和市内には、小学校が１９校、中学校が９校、県立高校が４校、私立高校が２校あります。　駅前では、基地の危険性などよく宣伝していますが、学校が授業の一環として、「基地のこと」をどう子どもたちに教えているのか、全く視野の外にありました。　大和市は、米軍厚木基地について、「整理・縮小、撤去」を要求しています。　なぜ、こうした要求を自治体として行っているのか、子どもたちに伝えることは、教育上の大きな課題ではないでしょうか。

　改めて、この問題について、検討、相談していきたいと思いました。

　

２５日空母艦載機の訓練通告あり。 今日（２８日）から飛行訓練が激しくなった、訓練やめよ！

　在日米軍司令部が２５日、防衛省に空母艦載機の訓練日程を通知してきました。　年初から行われている空母Ｇ・Ｗの修理が終わる頃の５月、艦載機の離着陸訓練がおこなわれることが恒例となっています。

　今年は、５月５（月）～１６日（金）まで、硫黄島で１１：００～０３：００まで艦載固定翼機全機種の訓練を行うとのことです。　これは従来と変わりません。

　そして、「硫黄島における天候等の事情により、所用の訓練を実施できない場合には」厚木、三沢、岩国基地で訓練を実施する、その日程は、厚木基地は５月１２日（月）～５月１６日（金）１０：００～２２：００となっています。　三沢、岩国基地は同１３日（火）～１６日（金）となっています。　厚木基地のみが１２日（月）からです。

　防衛省は、「できる限り硫黄島で実施するよう申し入れます」と地元自治体に知らせています。

　通知を受けた大木哲大和市長は、「今回の着陸訓練について、あらゆる手段を講じて、厚木基地で決して着陸訓練を実施することのないよう強く求める」とのコメントを発表しました。

 　厚木基地周辺住民の会、平和委員会、日本共産党関連自治体議員団等は共同で、５月２日（金）午後１時から、「厚木基地での全ての訓練の中止」を求める要請行動を行います。

　５月１８日（日）には、第２６回かながわピースフェア＝大和平和まつりを実施し、「爆音被害、墜落事故の告発・根絶、空母の横須賀母港撤回」を求めます。　１２日（日）には、２０１４年原水爆禁止国民平和大行進が綾瀬から大和に向けて、厚木基地北側を行進します。

新たな共同の発展をめざして、第４００回平和行動に１００人以上が参加

”静かな空をかえせ””オスプレイはくるな””空母の母港化撤回を”などを掲げて第４００回第三日曜平和行動が、昨日行われ、１００名以上の市民が参加しました。

　午後の交流の「つどい」では、「第４次厚木基地爆音訴訟原告団」の藤田榮治団長がに「来賓あいさつ」しました。　第４次訴訟の横浜地裁判決が５月２１日に決まりましたが、藤田団長から、今回の訴訟の目的、特に、「夜間、早朝の飛行差し止め」を求めていることにに、裁判所がどのような判断を下すのか。また、爆音が人間の健康に、特に、子どもたちの健康や意識に対する障害をどう判断するのか。　今までの裁判にない注目点について話していただきました。

　また、藤田団長は基地問題、地域の平和運動についての共同の重要性についても、語たりました。

　群馬県平和委員会の小田会長は、前橋市内や、山間地のダムなどを目標にした激しい低空飛行訓練の実態を報告しました。　また、２月下旬から３月上旬に行われた、日米合同演習について報告では、　「合同訓練といっても、米軍の指揮の下で、自衛隊が戦闘訓練をしているのが実態だ」と強調していました。　集団的自利権の行使ともなれば、真っ先に自衛隊員が突撃し、犠牲になることが想像されました。

　また、９月の館野鉄工所への米軍機の墜落事故５０周年行動についての、共同の取り組みにつても交流されました。　市内の平和団体の共同の取り組みにしようとの相談が始まっています。　これには、大和市平和推進事業に参加している団体や個人の努力があります。

　”新たな共同の発展”を実感させる１日ともなりました。

今日、第４００回第三日曜平和行動。１９８１年１月に始まり３３年４カ月、一度も休まずつづいています

　今日、２０１４年４月２０日（日）第三日曜日は、大和市で続けられている、「第三日曜平和行動」が４００回を迎えました。　”爆音をなくせ、静かな空を返せ””空母の母港化を撤回せよ””厚木基地を返せ”そして、”オスプレイの飛来も訓練もゆるさない”と平和なまちを守るために続けられてきました。

　月１回の１０人ほど（多い時は数１０人）のささやかな行動です。　こうした行動が続けられているのも、市民の様々な支援があるからだと感謝しています。

　この行動は、いくつかの運動を生み出し、世論を変えてきました。　一つは今年２６回目の向える、「かながわピースフェア＝大和平和まつり」です。　この「平和まつり」は、大和駅東側プロムナードで今年も５月１８日（第三日曜日）に開催されますが、毎回、数千人の市民が参加する大和市内最大規模の平和行事となっています。　この「大和平和まつり」は、１９８９年４月１５日、「第三日曜平和行動」が１００回目を迎えたことがきっかけとなりました。

　大和市の市是は、「米軍厚木基地の整理・縮小、返還」です。　この市是を確認し、実施をめざすうえでも役割を発揮しました。　また、国が厚木基地で強行されていた、艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）を三宅島で実施する計画を発表した時（１９８３年１２月）、三宅島島民と連帯し、抗議行動を強め、ついに三宅島代替施設の建設を断念させました。　その後政府は硫黄島に訓練施設を建設し、現在も使用されています。

　今年は、１９６４年９月、米軍ジェット機が基地北側の館野鉄工所に墜落し、作業中の館野さんの息子さんら５名が死亡し、工場が破壊される重大事故が発生してから５０年にあたります。　この年の４月には、厚木基地に帰還中の米軍機が町田駅近くの商店街に墜落し大惨事となりました。　さらに１９７７年９月、厚木基地を飛び立った米軍ジェット機が横浜市緑区に墜落し、幼い子供と母親の命を奪い、住宅を破壊する重大事故を引き起こしています。

　厚木基地周辺には、２５０万人が暮らしています。　そのど真ん中にある基地で、激しい飛行訓練が日夜繰り返されていますが、これほど危険で異常な米軍基地が世界にあるだろうか。　今週オバマ大統領が来日しますが、沖縄県下の基地や他の基地と共に一緒に持って帰ってほしいと思います。

　午後は、群馬県平和委員会の代表も参加していただき、交流会を開催します。

４月２０日（日）第４００回（３３年余）第三日曜平和行動、ご参加を。 米軍艦載機訓練が激化

　爆音も墜落も基地もない、静かで平和な生活を求めて１９８１年１月１８日に始められた第３日曜平和行動が、４月２０日（日）４００回を迎えます。　３３年４カ月続けられてきました。　当日は、大和駅近くの大和公園に午前１０時３０分に集合し、同１０時４５分に行進を開始します。　約３０分市内を行進し、大和駅北側で宣伝・署名行動を行います。

　午後からは、同駅近くの大和市生涯学習センター２０７会議室で、記念講演と基地問題に取り組んでいる運動の交流集会がひらかれます。　交流会では、県内の運動ー上瀬谷、深谷通信基地の返還決定と今後の課題。　キャンプ座間、相模総合補給廠の新たな動向。　空母の交代が決まった横須賀基地の新たな課題等を報告していただく予定です。

　今回は、県外の米軍艦載機の爆音被害が深刻になっている群馬県の前橋、渋川地域の状況を報告していただく予定です。

　地元からは、４００回に至る運動の経過、教訓と今後の取り組みについて報告する予定です。　また、５月中（場合によっては６月以降）にも予想される厚木基地第４次爆音訴訟判決について、同訴訟団から報告をしていただくことになっています。

　また、今年は１９６４年９月８日厚木基地北側の館野鉄工所に米軍ジェット機が墜落し、作業中の３名が即死、負傷した２名が入院後死亡するという大惨事が起こってから５０年になります。　こうした墜落事故を繰り返させないための記念行動等についても交流したいと計画しています。　なを、同年４月５日には、隣の町田駅（旧国鉄原町田駅）近くの商店街に米軍機が墜落し、４人が死亡、３０人以上が負傷、２７戸が全半壊する大惨事を引き起こしました。　さらに、１９７７年９月２７日には、厚木基地を飛び立った米軍ジェット機が横浜市緑区に墜落し、幼児、母親が死亡し、住宅を延焼させる重大事故を起こしています。

　「神奈川新聞」４月５日付は、厚木基地の空母艦載機の綾瀬市などがまとめた「１３年度航空機騒音の測定回数と苦情件数」を公表したことを報じています。　同記事の内容を紹介します。

　綾瀬市基地対策課のまとめでは、「一般的に電話のベル並みの７０デシベル以上の音が５秒以上続いた場合に判定される航空機騒音は、１３年度は１万７５２０回（前年度比７３１回増）だった。　そのうち、電車の線路脇に例えられる１００デシベル以上は１０６４回（同６７回増）で最近１０年間では最悪。　最もうるさかった音は１１６．７デシベル（同１．８デシベル悪化）と自動車のクラクション並みの１１０デシベルを超えた。　苦情件数は１１１６件（同６２８件減）だったが、最近１０年間では２番目に多かった」

　「隣接する大和市では１３年の苦情件数は１１８７件（昨年比４５７件減）、騒音の測定回数は２万２７１１回（同３４１０回増）だった」

　　【「しんぶん赤旗」６日付】は、日本共産党の塩川鉄也衆院議員に米軍機が自衛隊の訓練・試験空域を使用して行っている飛行訓練の実態に関する資料を提出したことを掲載しています。　この資料で明らかになったことは、陸地上空の米軍機訓練の急増です。

　「資料によると、中国山地上空の『エリアＱ』『エリア７』における米軍機の年間使用日数は２４５日間にのぼり、前年（１２年３月～１３年２月）と比べ２７日間の増。　群馬県上空の『エリアＨ』『エリア３』もそれぞれ９２、９３日間で、２３、２８日間の増となっています」　

　「中国山地と群馬の両地域は陸地上空にある低高度・高高度の空域両方を使い、地表から７０００㍍まで飛行訓練が可能な唯一のエリアとなっています。　海上空域の使用状況が減少もしくは変わらないのに対し、両空域での訓練が突出して増えており、訓練日数は過去３年間の実績でも最悪レベルです」

　「塩川議員の話　全国の自衛隊空域に米軍が使う略称が付され、訓練場となっています。　この間の調査で、中国山地で岩国基地（山口県）の米軍機、群馬で厚木基地（神奈川県）の米軍機が訓練する実態が見えてきました。　住民・自治体の要望を踏まえ、危険な訓練の中止を引き続き求めていきたい」

　４月２０日（日）の第４００回平和行動に多くの方が参加して下さるよう、お待ちしています。