「キャンプ座間」に「米太平洋陸軍化学・生物・放射能・核対応チーム」存在、訓練も実施

　２３日、「キャンプ座間」に隣接する座間公園で、「日米戦争司令部はいらない！市民運動」の集会が開かれ、その後デモ行進、学習会が行われました。　主催は、「基地強化に反対し、早期返還をめざすキャンプ座間周辺市民連絡会」です。　昨年３月、自衛隊中央即応集団司令部が朝霞から移駐したことに対しの抗議行動です。　座間、相模原市などの市民、団体から百数十人が参加しました。　「厚木基地周辺住民の会」を代表して、「連帯のあいさつ」をさせていただきました。

　デモ行進終了後、菅沼幹夫氏（講師：同市民連絡会代表委員）の「集団的自衛権を認めると日米軍事同盟はどう動くのか」の学習会に参加しました。

　「キャンプ座間」と「相模総合補給廠」が大きく変貌する動きがはじまったのが、２００４年に明らかになった、アメリカ本国から米陸軍第１軍団司令部の移転計画でした。　この移転計画には、自治体、市民ぐるみの反対運動が取り組まれました。　２００５年には、座間市では人口の過半数６万人の署名、相模原市では人口の３分の１に相当する２１万人の署名が集まり、政府に提出しました。　また、同年には座間市内の谷戸山公園では、１万１千人の大集会も開かれました。

　こうしたたたかいが、政府の圧力のもとで、運動の停滞を余儀なくされるなかで、日米政府は、着々と米陸軍第１軍団司令部（前方）の移駐、陸上自衛隊の中央即応集団司令部の設置、キャンプ座間への移転を強行しました。　また、相模総合補給廠内に設置された「作戦（任務）指揮訓練センター」の整備が進められました。

　あれから１０年、今の「キャンプ座間」「相模総合補給廠」の実態が、菅沼氏の講演で明らかにされました。

　安倍政権は、集団的自衛権の行使・容認に向けて暴走していますが、その実態がリアルに明らかにされた内容だったと思います。　なによりも、集団的自衛権の行使とは、架空の事態ではありません。　戦後、米国や旧ソ連が行った数々の侵略戦争が「集団的自衛権の行使」として行われてきました。

　中期防衛力整備計画が策定され、年内にも新たな「日米ガイドライン」が合意・調印されようとしています。　そうしたもとで、日米合同の実動訓練が日常的繰り返され、日本の防衛ともアメリカの防衛とも無関係な新たな装備がどんどん導入されようとしています。　そうしたなかに、「化学・生物・放射能・核」訓練までも行われています。

　この訓練は、２０１３年５月１３日～２４日相模総合補給廠軍事訓練センターで、在日米軍と米第１軍団（前方）の合同訓練として実施されたとのことです。

　こうした中、沖縄では、「米海兵隊普天間基地の閉鎖・撤去、『県内移設』断念、オスプレイ配備撤回を求め、昨年１月に沖縄県内全４１市町村長・議会議長らが署名した『建白書』を実現させる『オール沖縄』の運動を目指す発起人会議（「島ぐるみ会議」）が開かれ、学者・文化人、経済界有力者など党派を超えた約１００人が名を連ねた」（「しんぶん赤旗」２３日付）そうです。

　神奈川の米軍基地、自衛隊基地の動向も一段と危険性を高めています。　神奈川県内の運動のネットワークを強化し運動の自主性を尊重しながら、同時に大きな共同の運動に広げていくことが求められいまことを感じました。

 

相次ぐ米軍機の事故、オスプレイがエンジンから白煙、緊急着陸＝沖縄・嘉手納基地

　沖縄米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のオスプレイが機体エンジン部分から白煙を上げ、嘉手納基地に緊急着陸（２日）。　また、米空軍のＦ１５戦闘機が風防落下事故（４日）を起こし、嘉手納基地に帰還しました。

　沖縄・嘉手納町議会は６日、これらの事故に対し抗議決議・意見書を全会派一致して可決しました。（「しんぶん赤旗」７日付）

　「決議・意見書は、Ｆ１５が沖縄本島の北西約１３０㌔の海上で落下させた操縦席を覆う風防は重量が１１３㌔～１６３㌔だとして『万が一住民居住地域に落下していれば大惨事を引き起こしていた』と指摘。
事故原因の徹底究明・公表と、その間の飛行の全面停止を求めています。　米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）所属のオスプレイ緊急着陸と機体エンジン部分からの白煙が上がったトラブルについても『到底容認できない』と断じ、嘉手納基地への飛行禁止を求めています」（同紙）

　また、沖縄普天間基地所属の攻撃ヘリＡＨ１Ｗ「スーパーコブラ」１機が５日夜に沖縄本島沖合で訓練中、ドック型揚陸艦「デンバー」への着艦に失敗、機体が破損していたことが６日、明らかになっています。

　「米海兵隊は６日午後、沖縄防衛局に対し、『通常の夜間資格取得飛行を実施し、米海軍艦船に複数回着艦した後、機体右側のスキッド（接地部分）およびランディングギア（降着装置）のクロスチューブが破損した。　乗組員に障害はなく、現在調査中』と説明」（同紙）

 　沖縄県民の不安、怒りを肌で感じる思いです。

　　こうした、事故は、沖縄に限りません。
神奈川県下でも厚木基地所属の米軍艦載機が昨年１２月から１月に連続してヘリの墜落、部品の落下事故を発生させています。

　　安倍政権は、沖縄の負担軽減を名目に本土での米軍のさまざまな訓練を拡大しようとしています。　そうした中での今回の連続した異常な事故の個別の事故原因だけでなく、米軍全体の訓練の実態を明らかにさせ、訓練の中止、禁止をもとめていかなければならない事態になっているのではないでしょうか。

 　とりわけ、オスプレイの今回のエンジントラブル、緊急着陸事故の発生は、オスプレイが普天間に２４機配備され、日夜激しい訓練が行われている中で、はじめて公然と報道されたものではないでしょうか。　

　欠陥機オスプレイの実相が日本でも現実になりつつあります。　日本全土からのオスプレイの撤去、飛行禁止の運動を強めていかなけばの思いを強くしています。

第３９８回 第３日曜平和行動、雪が残る中実施、４月には４００回を迎えます。爆音被害近県にも拡大

　昨日は、第３９８回第３日曜平和行動が行われました。　雪が大量に残る中、宣伝車が運行できるか心配でしたが、何とか運行ができました。　市内のメーン道路でも中央分離帯や、道路端には雪が深ぶかと残っていました。　大和駅前広場でも、人が通る部分は除雪されていましたが、その他は雪が残ったままでした。

　この平和行動は、１９８１年１月に始まり、３４年目に入りました。　この間、大和市民も増え続け、今年１月１日現在の人口は２３万２千人を超えました。　厚木基地周辺の人口は２５０万人に及びます。　これほどの人口密集地のど真ん中に居座る米軍厚木基地で繰り返される艦載機の激しい、危険な飛行訓練はどんな理由を持ち出しても認めるわけにはいきません。

　そもそも、米軍は１９７３年に横須賀を空母の母港にした時、日本政府に母港化は３年程度、厚木基地での艦載機の飛行訓練はしない、新しい施設は求めないと約束していたのです。　また、空母は通常型であることも約束していました。　これらの約束はことごとく破り捨てられました。　しかし、日本政府はいっさい抗議していません。　それどころか、まったくアメリカいいなりです。

　そして、艦載機の危険で野蛮な飛行訓練は、全国に拡大されています。　とりわけ深刻な事態となっているのが、群馬県の前橋市や渋川市などです。

　群馬弁護士会（小磯正康会長）は今月７日、キャロライン・ケネディ駐日米国大使宛に、「米軍機の飛行取り止めを求める要請書」を送付しました。　以下、要請書の内容を紹介します。（「しんぶん赤旗」１６日付より）

　「県内で近年、米軍機が超低空飛行や急降下・急上昇を繰り返し、住民に多大な不安と恐怖を与え、県や市が前橋防衛事務所などに度々申し入れても改善がみられない」

　「前橋、渋川両市で２０１３年４月から開始された騒音測定機による観測では、７０デシベル以上（騒々しい街頭並み）の騒音が多い月で１２７回、最大値は９１・５デシベル（騒々しい工場並み）にのぼり、時間帯も日没直後や夜間が圧倒的。　米軍施設がなく航空機の日常的飛行もない群馬県内では『異常な事態』と指摘」しています。

　「要請書は、地域住民の快適な生活を妨げ、多大な不安や恐怖を抱かせるもので、憲法が保障する人格権や環境権を侵害するとして、強く抗議し、『直ちにかかる飛行を取りやめるよう』求めています」

　４月に予定している、「第３日曜４００回記念交流会」には、県内の基地問題に取り組んでいる住民運動のみなさんや、群馬県の平和、住民運動団体との交流も検討しています。

 

「集団的自衛権行使」の先取り、”豪雪地の日米訓練、オスプレイ参加も中止せよ” 井上議員ら要請

　昨日、綾瀬市、大和市を菊谷県平和委員会理事長と訪問し新年のあいさつをしました。
　綾瀬では、松本、上田共産党市議の仲介で副市長と懇談することができました。　艦載機の爆音被害や、落下物事故等から市民の安全を守るために、情報を集め、議会と協力し、米軍にも政府にも申し入れ活動などをしていることを話していただきました。　
　オスプレイの厚木基地飛来・訓練に対しても、「これ以上の爆音被害は容認できない」と言う立場で対応していることも明言していました。　今後も一致点での協力を約束し合えたと思います。

　大和市では基地対策課長などにお会いし、あいさつを交わし、平和の諸行動への協力をお願いしました。

　２月下旬から３月中旬にかけて、陸自群馬県相馬原演習場や新潟県関山演習場などで予定されている陸上自衛隊１２旅団と米海兵隊の合同訓練に沖縄配備のオスプレイが参加するかどうかが、いま注目されています。

　２１日の「新潟日報モア」が、「本件と群馬県で２～３月に実施される陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練に、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが当初の予定を変更し、参加しないことが分かった。　訓練そのもはおこなわれる」と報じました。

　このことに関しては、同日午前の小野寺防衛大臣の記者会見でも取り上げられています。

　記者：　「陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練の関連で、一部報道でオスプレイが２月から３月に群馬、新潟の
　　　　　　共同訓練でオスプレイの参加を検討していたと思うのですが、これを見合わせるというようなことがアメリカ
　　　　　　側から申し出があったかどうかについて教えてください」

　大臣：　「実際まだ調整中であるということですが、オスプレイはすでに国外を含めて様々なところで訓練等で動いて
　　　　　　おりますので運用の問題で実際にどくらいの機数の余裕があるかという中での運用の検討ということになっ
　　　　　　ています。　まだ調整はついていませんが、様々なところで今訓練を行っている中で米側と今後とも調整はし　　　
　　　　　　ていきたいと思っています」

　と「調整中」であることを改めて明らかにしています。　

　「しんぶん赤旗」２２日付は、２１日井上哲士参院議員と党北陸信越ブロック事務所が、この共同訓練問題で防衛省担当者の聞き取り調査をおこなったことを報じています。

　「地元市議らが『豪雪地帯で、雪崩発生地帯での冬季訓練は危険であり、スキーなどのかきいれ時で観光への影響も大きく、どんでもない」と訓練の中止を求めました。

　防衛省側は、「オスプレイが参加する雪中共同訓練は『日本国内では初めてだ』と異例であることを認めたうえで、共同訓練について、『日時・規模・訓練内容・（オスプレイ参加など）装備品について米軍と調整中で連絡はない。　詳細が決まりしだい、概要を公表したい』と答えた」（同紙）

　また、来月７日に行われる日米防災訓練（南海トラフ地震を想定した日米共同防災訓練、中国、四国、九州と周辺海域で海上自衛隊の護衛艦「ひょうが」や航空機１３機が参加し、患者輸送や孤立地域への物資輸送、津波被害者の捜索や救助をおこなう、というもの）にオスプレイ１機が参加することが、防衛省の高知県への説明で２１日明らかになりました。

　いっそうの情報収集と各地との連携の強化が必要になってきました。

　

 

　

またもや艦載機の部品落下事故。住宅地の車の窓ガラスに穴、「米軍は口先だけ」主婦が怒りの声

　朝刊のニュースで知りました。　「昨日午後２時半ごろ、綾瀬市寺尾北７丁目で、飛行中の在日米海軍厚木基地（綾瀬、大和市）の航空機から金属部品が落下し、路上に止まっていたワゴン車の窓ガラスが割れた。　けが人はなかった。　同基地をめぐっては、所属ヘリが昨年１２月中旬に三浦市で不時着に失敗し、乗員２人が負傷する事故を起こしたばかり。　綾瀬、大和の両市は原因究明と再発防止を求め、抗議した」（「神奈川新聞１０日付）

　今回事故を起こした機種は、正月明けから激しい飛行訓練を続けていた、ジェット戦闘攻撃機ＦＡ１８Ｅスーパーホーネットで、ブレーキシステムの一部であることが明らかになっています。　落下した部品は、長さ約１７㎝、幅約２㎝、厚さ０．５㎝、重さ約１７０㌘と報道されています。

　落下事故現場近くに住む主婦は、「人に当たっていれば死ぬ可能性がある。　米軍は口先だけでなく、きちんと原因を公表し、再発防止に努めてほしい」（同紙）と訴えています。

　「両市によると、司令官（基地）は、『大変ご迷惑をおかけしました』と謝罪し、安全が確保されるまでの同型機の飛行停止を約束。　『原因を究明し、地元自治体に説明する』とも述べたという」（「朝日」１０日付）

　２０１２年２月、艦載機の部品が基地北側の県道周辺に落下し、あわやの大事故になりかねない事態が起こりました。　この時も「原因究明と自治体への説明」を約束しましたが、「説明」は半年後、事故を起こした艦載機は２カ月後には、事故原因も一切公表されないまま米本国に帰還してしまいました。

　「爆音をなくし、米空母の横須賀母港に反対する厚木基地周辺住民の会」は、今日、抗議声明を発表しました。　繰り返される艦載機の様々な事故をなくすために、次の諸点を求めています。

　１、爆音と墜落、部品落下、不時着などの事故のおおもとである米空母の横須賀母港を止めて、米本国に帰還すること。　このことが安全確保と再発防止の確実な保障となる。

　２、全ての機種の艦載機、米軍機の飛行を中止すること。

　３、事故原因の究明と公表を行うこと。

　４、被害を受けた住宅、ワゴン車の所有者へ謝罪し、保障を行うこと

　なを、厚木基地司令官等への抗議要請を、１月１４日１５時に行うことになりました。

　

辺野古埋め立て問題、「驚くべき立派な内容」仲井真弘多沖縄県知事。県民は「不承認」県庁包囲

　驚きの絶賛表明。　２５日安倍首相との会談後、「『驚くべき立派な内容。１４０万県民を代表して心から感謝する』。　仲井間弘多知事はこう述べ、安倍晋三首相が提示した『沖縄振興・基地負担軽減』策を絶賛しました。～最大の問題は、普天間基地の『５年以内の運用停止』という要望に対して、首相は具体的な時期について、一切、言質をあたえていないことです。　日米合意では、新基地建設と普天間『返還』の時期は、『２０２２年度またはその後」となっています。　この線を一歩も超えていません」（「しんぶん赤旗」２６日付）

　オスプレイについてはどうでしょうか。　「仲井間氏は、普天間に配備されている２４機のうち、１２機の『県外配備』を要望していました。　これに対して首相が示したのは、オスプレイの『訓練等の約半分を県外で行う』というものです。　しかし、オスプレイは昨年の配備以来、すでに山口県岩国市や四国、滋賀県など本土での訓練を拡大。　へーゲル米国防長官も、『すでにオスプレイの訓練の約半分は沖縄県外で行われている』との認識を示しています」（同紙）

　その一方で、沖縄・伊江村にはオスプレイ用の着陸帯が６ヶ所建設されるなど、沖縄北部地域では訓練が激化しています」（同紙）

　どこが負担軽減でしょうか。　オスプレイの訓練を本土各地に拡大し、沖縄の苦しみを日本全国に拡大するだけではないでしょうか。　沖縄県民の総意は、「オスプレイの日本からの撤去」です。

　同日、沖縄県庁前では、１５００人の県民が、「屈しない」「不承認！」の真っ赤なメッセージボードを掲げて行動に立ちあがりました。　日本共産党県議団の渡久地修幹事長は、「平成の　『銃剣とブルドーザー』が県民に襲いかかろうとしている。　知事が政府の言いなりにならないよう、沖縄の世論を高めていこう、と訴えました」（同紙）

　また、辺野古で座り込みを続けている「ヘリ基地反対協」の安次富浩共同代表は、「知事が沖縄振興策と引き換えに基地を認めれば、私たちは本当に『ゆすり・たかりの名人』になってしまう。　と危機感を募らせたました」（同紙）

　沖縄県民の良識、自覚、決意の高さを痛烈に感じました。　沖縄県民も、日本国民も決して屈することはないでしょう。　

　こうした情勢の下でたたかわれている沖縄・名護市長選挙（１月１９日投開票日）は、沖縄県はもとより、日本の命運が大きくかかった選挙戦となってきました。　「厚木基地周辺住民の会」の代表５名が、１月４日から７日まで名護市長選での稲嶺ススム現市長の再選支援活動のため訪沖します。　連帯・勝利のために力をつくしたいと思います。

　

 

　

”ドーンと衝撃”米軍ヘリ墜落・大破、乗員２名重傷。米軍機の訓練空域はどこにもない。訓練中止せよ！

　昨日、午後４時過ぎ、妻から電話が入りました。　「毎日新聞の記者から、午後３時過ぎに三崎港付近に米軍ヘリが”不時着した”との情報が入った」ということでした。　インターネットで情報を確認し、「これは、”不時着”ではない、明らかに墜落ではないか」と感じました。　住民や、住宅などへの被害がないようで、いくらか安心しました。　　テレビ映像でも、横転し、メーンローター（主回転翼）が飛散し、尾翼部分が折れ、破損している様子が映し出されていました。　事故現場の電柱も傾いていました。　

　今日の朝刊では、地元紙の「神奈川新聞」が１面、２４～２５面で大きく　報道していました。　同紙によれば、事故を目撃した住民の恐怖の声を伝えています。　「地上１０メートルぐらいの高さで２回、円を描くようにぐるぐると回り、落ちたと思った瞬間、ドーンという音が聞こえた。　１００㍍以上離れていたのに、振動がすごかった」。　事故現場の埋め立て地周辺には、「魚市場や水産加工施設が立地。　付近の『下町』には住宅が軒を連ね、１㌔圏内に市役所や小学校などがある」（「同紙」）とのことです。

　墜落した米軍ヘリは、米軍厚木基地の第５空母航空団に所属していることが明らかになっています。　「原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機で、機種は、救助や輸送など多用途に使われるＭＨ６０－Ｓ。　空母入港中は厚木（基地）横須賀（基地）間の輸送で頻繁に飛行しているという。　厚木基地によると、事故当時は訓練飛行中だった」（同紙）とのことです。

　最近（１９８９年以来）の神奈川県内での米軍機不時着事故の事例は、米軍厚木基地周辺の広範囲の自治体で発生していますが、横須賀市や三浦市での事故記録はありません。　今回の三浦市三崎での事故は、改めて空母艦載機などの米軍機が県下各地で事故を起こす危険性を強く感じさせられます。　しかも、事故機は今年３月に配備された新型機といわれています。

　事故原因についても、米軍は詳細を明らかにしていません。　徹底究明が求められますが、日本政府には日米地位協定の壁を破り、住民の安全を守る姿勢が感じられません。

　こうした事態のなかで、欠陥機オスプレイの飛来、日米合同訓練計画が進められています。　到底許すわけにはいきません。

　１８日午後、米軍厚木基地に抗議要請を行う予定です。

　

 

今日、第３９６回第３日曜平和行動―３３年間実施。 ２５０万厚木基地周辺住民の安全を訴え続けて

　今日、１２月１５日は、神奈川県平和委員会と平和とくらしを守る大和市民連絡会がよびかけて、１９８１年１月に始まった、第３日曜平和行動が３９６回目を迎えました。　３３年間一度も休むことなく毎月１回の行動ですが、多くの市民に支えられ続けられてきました。　今や、厚木基地のある大和市の平和、基地被害をなくすシンボル的な運動となっています。

　行動内容は、毎回、大和駅近くの大和公園脇に１０時半頃集合し、打ち合わせ後、同４５分に平和行進を開始します。　行進は大和駅、周辺商店街を進み、大和駅北側の駅前広場までの３０分程度です。　その後、駅前で宣伝、署名行動を１時間程度行います。　どなたでも自由に参加できます。　

 こうした運動は、大和市政にも反映しています。　厚木基地の返還、空母艦載機の訓練の中止、その元凶になっている空母の横須賀母港の返上などは市政の基地対策の基本となっています。　

　いま、厚木基地をめぐる新たな大問題が、オスプレイの飛来、訓練、拠点化です。　先月２４日には、こうした事態を受けて２５年ぶりに、市内の引地台公園で３５００名が参加した大集会が開かれ市民にも大いに歓迎されました。

　オスプレイの訓練、配備問題は、いよいよ首都圏に迫ってきています。　

　来年２月から３月にかけて陸上自衛隊の相馬原演習場（群馬県高崎市、榛東村）などで実施する日米共同演習で米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイの使用が検討されています。　この問題で１３日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と党群馬県委員会、地元の平和運動団体が、防衛省要請を行いました。

　この要請の中で、防衛省の担当者は、「演習場に隣接し滑走路などを備える相馬原駐屯地を、新たな日米共同使用施設として提供する」と説明しました。（「しんぶん赤旗」１５日付）。　同時に、「担当者は、演習の内容については、調整中として、詳細は明らかにしませんでした。

　「塩川議員は、『沖縄では、日米共同訓練でオスプレイを使ったことはなく、新たな訓練を本土で行うもの。　負担軽減を口実にオスプレイの訓練を拡大するのはきっぱりやめてもらいたい』と求めました」（「しんぶん赤旗」同上）

　この演習にオスプレイが参加する場合、どんな飛行ルートを使うのか、演習期間の関係で、補修や整備はどこで行うのか、など厚木基地との関係が重大となってきます。

　そして、特に、「相馬原駐屯地を新たに日米共同使用施設として提供する」と説明したことは重大です。　防衛省は、各地の自衛隊基地にオスプレイ用の格納庫をつくろうとしています。　その候補地の一つが、首都圏の範囲にある相馬原駐屯地である可能性が高まったと思われます。　

　私たちとしても、群馬県のみなさんとも連携し、共同訓練の中止、新たな施設の建設の撤回、オスプレイの厚木基地の使用中止を求めていきたいと思います。

 

 

　

笠間城治郎綾瀬市長のメッセージ、「基地周辺の住民の気持ち代弁」「厚木基地へ飛来ないように」

　先月２４日に開催された、「オスプレイ来るな！１１・２４大集会」への笠間城治郎綾瀬市長のメッセージ全文を読んだのが、７日の「住民の会」役員会の場でした。　多くの方にその内容をお知らせすることが大事だと考え、このブログに掲載させていただくことにしました。

　「『オスプレイ来るな！１１・２４大集会』の開催にあたり、実行委員会の皆様の御苦労に対し、心から敬意を表します。　今回の集会は、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの厚木基地への配備反対や飛来・使用の中止など、オスプレイの運用は絶対に容認できないという強い意志の表れであり、基地周辺に暮らしている住民の気持ちを代弁するものあると認識しております」

　「厚木基地の存在は、本市のまちづくりの阻害要因となっているばかりでなく、市民は長年にわたり空母艦載機の騒音被害の不安に悩まされており、オスプレイの厚木基地使用は新たな負担が生じることとなることから、到底許されるものではありません」

　「また、オスプレイの厚木基地飛来に対しては、昨年６月以降の市議会においても、『厚木基地に派遣されることのないよう、関係機関に対し、強く求めていく』との姿勢を表明しております」

　「したがいまして、今後も国や米軍に対し、超過密化した市街地にある厚木基地の実情を十分認識してぎただき、オスプレイが厚木基地へ飛来することのないよう、強く働きかけてまいります」

　「最後に、本集会が盛会のうちに終えることを祈念し、メッセージとさせていただきます」

　７、８日武田良太防衛副大臣が鹿児島県西之表市の無人島、馬毛島での米軍空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）について地元１市３町を訪れ、受け入れを要請しました。　現地では、訪問に抗議する集会が開かれ、自治体ぐるみの反対運動が続いています。

  　山口県岩国市の福田良彦市長は９日の市議会全員協議会で、普天間基地のＫＣ１３０空中給油機１５機が、米海兵隊岩国基地へ来年夏に移駐することについて容認する考えを表明しました。

　安倍政権は、米軍基地の再編、基地や訓練の強化を次々と実行に移しています。　同時に、国民、住民の連帯、たたかいが始まっています。

　

防衛相、オスプレイ日米共同訓練で調整中と言明。来年２月下旬～３月中旬に関山、相馬原で実施か

　秘密保護法案で緊迫していた６日午前の記者会見で小野寺五典防衛相が、　「ＭＶ－２２オスプレイの日米共同訓練の参加について」について、次のように発表しました。　「陸上自衛隊東部方面隊が担当します、米海兵隊との日米共同訓練、フォレスト・ライト２でありますが、これは来年の２月下旬から３月中旬にかけて新潟県の関山演習場及び群馬県の相馬原演習場において実施することになります。　この訓練に現在ＭＶ－２２オスプレイを使用することで調整中です」

　オスプレイの訓練について、記者の質問に対して、小野寺防衛相は、「日米、特に今回は陸上自衛隊との合同訓練ということになります。　私どもとしては様々な能力、特にオスプレイにつきましては、今、ティルトローター機の導入についても陸上自衛隊を中心に検討している中でありますので、例えば災害の対応、あるいは実際の部隊での運用についての知見を得るためにも大変重要な訓練だと思っています」

　さらに、「一つはやはり自衛隊の能力もありますが、今までこのような、訓練を沖縄で行う場合もありました。　ですから、少なくてもオスプレイが本土で様々な訓練を行うことは、全体として沖縄の負担軽減につながるものだと思っております」

　こうした訓練には、すでに、地元の群馬県では、日本共産党群馬県委員会、同県議団が「オスプレイの訓練中止」を求めています。

　沖縄県民が一致して、オスプレイの沖縄配備に反対しています。　その沖縄に２４機ものオスプレイを押し付け、日米合意さえ無視して危険な訓練を繰り返しているのが米軍です。　沖縄県民の怒りは高まるばかりです。　しかし、本土での訓練を沖縄県民が要求しているわけではありません。　そのことは、１１・２４大集会に参加した、沖縄代表の連帯あいさつでもはっきりしています。

　政府は、沖縄の負担軽減を口実にし、また、自衛隊へのオスプレイの導入を狙って、いよいよ本土全体へ、訓練を拡大しようとしてとしていることが明らかになってきました。

　厚木基地が今回発表された、日米合同訓練の関係で使用されるのか、どうか予断が許されない事態となってきました。　演習場のある地元のみなさんとも一層緊密に連絡を取りながら、「オスプレイの飛来、訓練」に反対する取り組みを強めていきたいと思います。　

圧巻”オスプレイ来るな！”のカード上げ。大集会に３５００名参加、沖縄、キャンプ富士、横田と連帯

　快晴に恵まれた「オスプレイ来るな！　１１・２４首都圏大集会」に神奈川県各地や東京、千葉県などから３５００名が参加しました。　朝８時前に会場の引地台公園に出かけ、音響機材や、仮設トイレの到着を待ちました。　ほぼ予定時刻にそれぞれが到着し、まず一安心。

　午前８時半過ぎに、県の実行委員会のＵさん、住民の会代表のＫさんが、すこし遅れて共産党湘南地区委員会のＨさんも到着。　２３日の地元実行委員会で出された運営事項の見直し等について確認し合いました。　また、宣伝カーの台数について確認したところ１台程度が不足するかも知れないことがわかり急遽、追加することになりました。

　１０時半頃、土建大和支部の舞台中央に掲げられる看板設置要員が到着し、同時に椅子やテーブルが運び込まれました。

　１１時には、集会要員のみなさんがほぼ全員到着し、打ち合わせ後、道案内や、駐車場案内等の配置に付きました。　こうした中にも、「大和駅に着いたが、会場までの道がわかりません」などの問い合わせがあり、集会への期待を感じました。

　集会が始まるころには、参加者は３０００名近くに達していたでしょうか。　会場内をまわり、知り合いの方、はじめて会う方々にもあいさつを交わし合いました。　大和市内からの参加者には、歩くのが不自由な方が、「いてもたってもいられなくなり、やって来たよ」と明るく話してくれた方もいました。　懐かしい、「全税関」の旗もあり、Ｋ氏とがっちり握手を交わしました。

　連帯のあいさつをいていただいたみなさん、それぞれの地域でたたかっているみなさんの発言は、参加者に大きな激励になったのではないでしょうか。　心からお礼を申し上げたいと思います。

　集会の最終段階での「オスプレイ来るな！」（ブルー）「爆音なくせ！」（赤色）のＡ３版大のカードを３５００名が一斉にかかげたアピール行動は圧巻でした。　参加者の気持ちが大きく、力強く一致した瞬間でした。

　デモ行進の出発地点では、全参加者を見送りました。　会場では会えなかった方々にも大勢お会いすることができました。

　今回の集会で示された大きな共同、連帯の輪を今後の運動、たたかいに生かしていきたいと決意を新たにしているところです。

 

 

 

 

 

 

 

 

今日、「オスプレイ来るな！１１・２４首都圏大集会」 天気予報は”晴れ” 引地台公園にお出かけを

　昨日は、宣伝カーのテープによる集会前、最後の「１１・２４首都圏大集会」の案内・参加をよびかけました。　１８日から６日間連続の運行となりました。　テープの声の持ち主は、湘南地区委員会の女性勤務員のＷさんです。　よく通る声で、市民に溶け込む感じの内容と語り声です。　道行く市民が手を振ってくれたり、うれしい反応が返ってきました。　大和駅、鶴間駅、南林間駅、中央林間駅等人通りの多い場所を回りました。

　引地台公園の入り口近くに、日本共産党のこの地域の事務所があります。　事務所は宮応ふみ子市議（現在７期目）の最初の市議選の時に開設したもので、もう２６年以上経ちました。　今日の集会に参加される方やデモ行進をされるみなさんが、事務所前を通ることから、参加者との連帯が感じられるように模様替えをしようと、後援会のみなさんが準備をしていました。　どんなものになるか、期待していただきたいと思います。

　集会では、厚木基地爆音期成同盟の大波修二委員長（大和市議）が連帯あいさつをしてくれることになったことは、大変うれしいことです。　この集会を契機に、新たな連帯、共同が地元ぐるみではじまることが大いに期待されています。　沖縄のような県民ぐるみ、自治体や議会との共同の発展をめざしていきたいと思います。

　多くのみなさんの歴史的な「オスプレイ来るな！１１・２４首都圏大集会」へのご参加を心からお願いします。

　

　

あす、オスプレイ来るな！首都圏大集会。秘密保護法案廃案のたたかいと一体に、是非ご参加を

　あす、大和市引地公園で開催される「オスプレイくるな！１１・２４首都圏大集会」に、大木　哲大和市長からメッセージが届きました。　大木市長は、「本市に厚木基地が存在することにより、市民は航空機騒音や事故への不安など多くの耐え難い被害を受けております。　騒音のない静かで安全な暮らしを希求する市民の思いを踏まえ、本市はこれまでも航空機騒音問題の解決を最重要課題の一つと位置付け取組みを進めてまいりました。　今後も、厚木基地を取り巻くさまざまな動向を注視しつつ、県や周辺市とも連携しながら、市民の負担軽減に向けた取組みを全力で進めていく所存です」との心が込められた内容です。　

　また、笠間城治郎綾瀬市長からもメッセージが寄せられています。　議会関係では、大和市議会議長、綾瀬市議会議長、相模原市議会議長からメッセージが実行委員会に届いています。　心からお礼を申し上げたいと思います。　

　今日も艦載機が大和市や周辺上空で飛行訓練し、爆音をまき散らしています。　これは、空母ジョージ・ワシントンが台風３０号により大災害を受けたフィリピンに救援のために派遣されている中で、一部の艦載機が厚木基地に残留し、飛行訓練をしているためとの情報があります。　同空母は２０日、他の米軍艦船と救援活動を交代したと報じられています。　また沖縄の普天間基地に配備されているオスプレイが日本のヘリ空母「いせ」に着艦訓練を実施したとのことです。　この訓練について、米海兵隊は「（日米両軍の）相互運用性を向上させ、２国間訓練を強化し、オスプレイの迅速な物資・人員輸送能力を示した」と強調しています。

　米軍と日本政府、自衛隊は、オスプレイの訓練、活用をあらゆる機会を通じて常態化し、国民に受け入れを強要しています。　最近では、航空自衛隊の航空祭を利用し、オスプレイを展示し、オスプレイ飛行の既成事実づくりを狙っています。　各務原市での展示は中止されましたが、１２月１日には、宮崎県の航空自衛隊新田原基地での展示が計画され、地元の平和、労働団体等が展示の中止を求めています。

　こうして、オスプレイが厚木基地に飛来し、首都圏、東日本地域での訓練を開始しようとしている懸念が一段と高まってきているもとで開催される「オスプレイ来るな！１１・２４首都圏大集会」は、沖縄や全国のオスプレイの配備・飛行訓練を許さないたたかいと連帯する大きな意義があります。　先日（１７日）の平和行進に手を振っていた２児の母親（４４）は、「自宅の上空を米軍機が飛んでいるので、オスプレイも飛ぶのではないかと不安です。　沖縄の人の気持ちが判りました」と話していました。　

　秘密保護法が施行されるようなことになれば、オスプレイの危険性を訴えることさい監視、処罰の対象にされかねません。　米軍基地や自衛隊基地は「軍事機密のかたまり」のようなものです。　

　「オスプレイは来るな」「秘密保護法はいらない」「日本を再び戦争する国にさせない」「憲法を生かした平和的安全保障をめざせ」ー「１１・２４首都圏大集会」は歴史の逆流とたたかい、新しい歴史をつくる大きな意義のもとに開催されます。

 

”首都圏にも墜落の恐怖”「オスプレイくるな！１１・２４首都圏大集会」迫る。地元商店街も関心

　「オスプレイ来るな！　１１・２４首都圏大集会」が１週間後に迫りました。　この間、地元実行委員会は、１３日に大和駅周辺の商店街への”あいさつと大集会の案内”の行動に取り組みました。　駅周辺は当日、デモ行進の解散地となりますので、混雑も予想されることから、事前にあいさつをしよう、と実行委員会で相談し行われました。　

　商店街のみなさんは、ほとんどの方が、オスプレイのことは知っていました。　「ごくろうさん、爆音で困っているのに、オスプレイが来るのか。やっぱり墜落が心配だね」と話してくれました。　日頃の宣伝が伝わっていることを実感できました。　

　今日１７日は、第３９５回目の「第３日曜平和行動」が大和駅周辺で行われます。　大集会の案内と参加のよびかけが行われます。　また、宣伝カーの運行も強めて、テープでの市民のみなさんの参加をよびかける計画です。

　１７日付、「しんぶん赤旗」には、水谷正人集会実行委員長の集会の意義を語り、参加をよびかける記事も掲載されました。　水谷さんは、「欠陥機オスプレイが厚木基地を使用することになれば、基地周辺はもとより人口が密集する首都圏どこでも、爆音と墜落の危険にさらされることになります。　ここに首都圏で初めて大集会を開く意義があります。　首都圏から大勢の人に参加していただきたい。　『オスプレイは沖縄にも日本のどこにもいらない』『沖縄と連帯して米軍基地撤去』の運動を首都圏規模で広げたいと考えています」と語っています。

　山口県岩国市で１５日から開かれている、日本平和大会でも、オスプレイ配備・低空飛行訓練に反対する、交流会が開かれました。 　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が、防衛省の米軍機飛行の苦情状況の資料から、米軍機の飛行訓練の実態を明らかにしました。　それによると、「沖縄を除く４６都道府県のうち３４都道県で米軍機が飛行訓練する実態が初めてわかった」とのことです。

　塩川議員は、さらに、「災害ヘリやドクターヘリの運用が拡大され、現在３５道府県で活用されている」こと、さらに「パラグライダーなどスカイレジャーの普及もすすみ、米軍機との空中衝突の危険が増大している」と指摘しました。　オスプレイも他の米軍機も飛来、訓練させない全国のたたかいと連帯を強めていきたいと思います。

米軍機墜落事故実働訓練で明らかになったこと。米軍による米兵の救出、事故機の管理最優先

　１０日、２週間後に迫った、「オスプレイ来るな！１１・２４首都圏大集会」の成功をめざす、大和・綾瀬実行委員会の「学習決起集会」が大和市内で開れました。　河野幸司「住民の会」代表委員の「沖縄の現状報告と１１・２４大集会の意義」などの講演後、参加者の意見交換が行われました。　この中で、松本、上田両綾瀬市議から、今月５日に厚木地内で行われた、米軍機が基地外の住宅地に墜落炎上し、２０人近くの負傷者が出た事態を想定した訓練内容の一端が報告されました。

　２人の視察報告では、墜落炎上した現場から、救出されたのは、まず乗務員などの米兵、ついで車に閉じ込められたアメリカ人、その後、３０分～４０分後に日本人負傷者の順番だったそうです。　この救出は、トリアージの結果なのかは明らかではありませんが、いままでの神奈川県や沖縄県の米軍機墜落事故の対応から十分考えられることです。

　神奈川新聞は、８日から、「米軍その『地位』は今」を連載中です。　９日の連載は、「米軍機事故の現場管理に関するガイドライン」（２００５年）を絵入りで解説しています。　　事故現場は、「外周規制線は日本が管理」「内周規制線は日米共同管理」、事故現場にある「残骸と部品」は米軍が管理と説明されています。　そして、沖縄国際大学の前泊博盛教授のコメントが紹介されています。　「残骸管理を名目に米軍による現場規制にお墨付きを与えた内容で、地位協定からも外れた『無法行為』を文書で追認したに等しい」

　東京新聞６日付は、こうした日米合同訓練に対して、１９７７年９月厚木基地を飛び立った米軍ジェット機が横浜市緑区（現青葉区）に墜落した事故で自宅が全焼、奥さんが全身やけどの重傷をした、椎葉寅生さんの生々しい記憶が掲載されています。　椎葉さんは「勤めから戻ると、家の周辺には規制線が張られ、県警の警察官が立っていた。　自宅があることを説明し、規制線の中に入ると家は焼けて柱だけになっていた。　ぼうぜんとしていると、警察官に『何分いるのか』と、規制線の外に出された。　中では米軍関係者が墜落機の残骸を拾っていた。　『加害者は残り、被害者は自分の家に近づけないのか』。怒りが込み上げた」

　こうした、非道で、残酷な事態を繰り返させない保障は、「ガイドライン」にも、「実働訓練」からも見えだすことはできません。　事故が起こった対応訓練ではなく、事故を起こさせない最大の保障は、米軍基地の撤去であり、艦載機訓練の中止です。　そして、いま厚木基地周辺すべての住民が望んでいることは、オスプレイの厚木基地への飛来を止めさせることことです。　すべてのオスプレイを日本から撤去させることではないでしょうか。