下北沖「大陸棚断層」第三者評価委が発足

7/27東奥日報本紙が伝えておりました。

-下北沖「大陸棚断層」追加調査、第三者評価委が発足、原子力4事業者に助言-

　県内で原子力関連事業を展開している日本原燃、東北電力、リサイクル燃料貯蔵、東京電力の4事業者は26日、昨年11月から行っている下北半島東方沖の「大陸棚外縁断層」の追加調査を客観的に評価する第三者委員会が発足したと発表した。第三者委は、追加調査を分析する事業者に助言、指導を行う。

　同断層をめぐっては、一部識者が巨大地震を引き起こす可能性を指摘。原子力規制委の田中委員長も下北半島全体の活断層調査の必要性に言及している。

　追加調査は、同断層の地形を形成した下北半島地下深部の地質構造を把握、データを拡充することが狙い。調査範囲は太平洋側から陸奥湾まで広範囲にわたり、9月までに調査データをまとめる予定だが、第三者委はその後も継続的に助言などを行い、事業者のデータとは別に、来月3月までに調査の妥当性などに関する報告書をまとまる。　-後略-

-引用終わり-

評価委の5人の専門は構造地質学×２、地殻構造学×２、海洋地質学です。

昨年11月からの調査は9月までにデータがまとまるようですが、どのようなデータが得られたのか要注目です。なぜなら、ここ数か月は青森県東方沖を震源とした地震の発生回数が増加しているからです。

私は「下北半島全体の活断層調査の必要性」というコメントをした規制委員長の発言を重く見た事業者側の対応として、第三者評価委とは言え「継続的な助言」という役割（期待？）が大きいのだと思います。

ここでシロウトの発想ですが、この「下北半島地下深部の地質構造の把握」という内容を、「地熱研究」にも活かせないかなぁ、と思います。下北半島の地形変動や地質構造などが役に立つのではないかという考えです。