海流発電の国際シンポ

7/18陸奥新報で伝えておりました。

-国際シンポで海流発電実現探る／弘大研究所-

　弘前大学北日本新エネルギー研究所は１７日、海洋エネルギー国際シンポジウムを青森市内で開き、海流によって発電するシステムの実現に向けて関係者と議論を深めた。

-引用終わり-

記事はこれしか有りませんが、私は海流発電にも将来性があると思っております。

むつ市政策提案募集で既に提出しました「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」の中で掲げました。

【将来有望発電施設】

１．海流発電
２．洋上風力発電
３．高温岩体発電

この3項目の発電方法は、将来の日本のエネルギー政策を救うかも知れない技術です。何れも未だ初動もしくは実証実験段階です。しかしながら、恐らく10～20年後には実用化の可能性はハッキリしてくるでしょう。

これらの技術を試行すべき絶好の場所が下北なのです。

海洋エネ、佐賀県知事が申し入れ

6/6西日本新聞が伝えていました。

-海洋エネ、佐賀で実験を　知事が申し入れ-

　佐賀県の古川康知事は５日、経済産業省を訪れ、政府が今夏にまとめるとする新しいエネルギー基本計画の早急な策定を求めるとともに、海洋温度差発電など海洋再生可能エネルギーの実証実験を佐賀県の伊万里湾でも行うように要請した。

　海洋再生可能エネルギーは洋上風力や波力、潮力、海流、海洋温度差など。日本の周辺海域では海洋再生可能エネルギーを活用した発電などが検討されており、政府は、海洋再生可能エネルギーの実用化に向けて実証実験を行う海域「実証フィールド」を２０１２年度中に公募し、１３年度にも選定する方針。

　古川知事は中根康浩政務官と面会し、伊万里湾について「漁業権が設定されてないので実験の際に調整が不要」とＰＲした。エネルギー基本計画については「できるだけ早く決めて着実に実行してほしい」と訴えた。

-引用終わり-

三村知事にもお願いです。原発会議のついでに津軽海峡での海洋エネの実証フィールドのＰＲもして下さい。

大間は原発推進を推し進めるなら海洋発電に反対しないで下さいね。漁業に対する影響は比べ物になりませんから・・・。

海の巨大発電、ネプチューン

6/2河北新報で伝えておりました。（図は2chから参考まで）

-海の“巨大ダム”で発電　神戸大発案、ネプチューン-

　海を巨大なダムに見立て、無尽蔵にある海水を利用して水力発電をしようというシステムを神戸大大学院海事科学研究科の西岡俊久教授（現名誉教授）が発案し、世界約１３０カ国に特許申請した。ローマ神話の海の神にちなみ「ネプチューン」と命名。西岡名誉教授は「莫大な電力をつくれる。二酸化炭素（ＣＯ２）も排出せず、究極のクリーンエネルギーだ」としている。

　構想では、巨大な船から海底に向けて配管をのばし、海底などに発電機を設置。船で取り込んだ水は重力によって配管の中を落ち、その水流でタービンを回し発電する。

　船にある海面の潮流の力を利用する発電機などでポンプを動かし、配管を落ちた水を放出する。

-引用終わり-

海洋発電を推進、政府が方針案

5/25毎日新聞が伝えております。

-再生可能エネルギー:海洋発電を推進　政府が方針案-

　洋上風力など海洋の再生可能エネルギーを利用した発電を推進する政府の方針案が２４日、判明した。来年度以降、大規模な実証実験海域「実証フィールド」（仮称）を全国の自治体から公募して設定し、海洋発電の早期実用化に政府を挙げて乗り出す内容。東京電力福島第１原発事故を受け原子力重視からの転換を迫られる中、海洋エネルギーを新たなエネルギー政策の柱の一つに位置づける。２５日の総合海洋政策本部（本部長・野田佳彦首相）で決定する。

　日本は領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせた面積が約４４７万平方キロ（世界第６位）に上る海洋大国。海洋発電は洋上で吹く風や波の上下動、潮の満ち引き、海中の温度差などを利用する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の０９年の試算によると、日本の全ての海岸線に打ち寄せる波の潜在的な発電能力は、原発３６基分に相当するエネルギー量だ。

　政府の方針案は洋上風力や波力、潮力などの幅広い発電方式について、今年度中に条件を示して全国の沿岸自治体から実証フィールドを公募。１３年度にまず１カ所以上を選定し、順次増やしていく。実証実験には技術の蓄積がある大手企業だけでなく、ベンチャー企業の参入も想定。海底ケーブル敷設などへの財政支援を行う。

　方針案にはこのほか、各地の海洋エネルギーの潜在力をまとめた「海洋台帳」の整備や、発電施設の安全性を担保する新制度の検討も盛り込まれた。

　震災後、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが脚光を浴びるようになったが、「島国の日本は陸上の発電施設整備に限界があり、むしろ海に大きな可能性がある」（政府関係者）。従来のエネルギー政策が原発重視だったこともあり、海洋発電施設は洋上風力を利用するものが山形県や北海道などで稼働している程度にとどまっている。

　経済産業、環境両省が洋上風力の実証実験に着手しており、今後は自治体と連携して海洋エネルギー開発を後押しする。

-引用終わり-

下北と津軽海峡は発電の適地

私の身勝手な要望としては、下北半島の陸地で風力発電、地熱発電、海水揚水発電が目いっぱい推進されるようになったら、次は津軽海峡です。海流発電と洋上風力のセットです。

このような再生エネルギー材料オンパレードの地は日本中捜してもここだけです。

これに核3大施設（原発、中間貯蔵施設、核リサイクル施設）を含め、エネルギーの将来を考えるエネルギー半島に相応しいと思いませんか？

奇しくも福島は原発事故で苦しみ、地熱、洋上風力等再生エネ100%目標に舵を切りました。下北はかつて会津より移り住んだ方たちが中心で斗南藩を開いた経緯があります。

今後下北は、再生エネで先行する福島と協力して、次世代エネルギー問題に積極的に取り組むべきではないかと思っております。

海洋発電のTV番組

5/8NHKクローズアップ現代（19:30）で「海洋発電」の開発状況の番組があります。概要をNHKのWebから引用します。

-海から電気を作り出せ　～開発競争最前線～-

原発事故を受けていま、「海洋発電」に注目が集まっている。波や潮流の力を利用する海洋発電は、同じ自然エネルギーである太陽光や風力よりも安定して発電できるとされている。

　このため欧米では数年前から実用化を目指した開発競争が始まっている。特にイギリスは数々の優遇政策をもうけ開発をリード。試験的に電力供給も始めている。ＥＵ全体では２０２０年までに海洋発電で原発およそ５基分の電気をまかなう計画だ。

　一方、日本は、まだ国の導入目標はなく、開発環境も整っていない。実用化を目指す日本企業は苦戦を強いられており、その１つ、川崎重工は、日本を離れイギリスで技術開発・実用化を進める決断をした。世界で開発が進む海洋発電の可能性と、日本での導入・実用化への課題を探る。

-引用終わり-

繰り返しになりますが、長期的エネルギーは海洋発電に求めていくような気がしています。海外でも研究開発に力を入れてきました。アメリカでも実証実験から実用化に移行するプランが発表されています。

下北半島はその特異な地形から7割が海に囲まれています。特に海流が激しく、海風の強い津軽海峡から太平洋にかけてのポテンシャルは全国的にもかなり高いものがあると思われます。

県でも今年度は海洋発電の実証実験に予算を組んでおります。是非実効性のあるものにしていただきたいと願います。

価格、メンテ、効率性など課題も多いですが、比較的安定した純国産エネルギーとして拡大を望みます。

欧州、海洋エネルギー貢献は10年以上先

3/27ロイター時事が伝えております。

-欧州の海洋エネルギー、２０２０年の目標達成困難-

　欧州の波力・潮力発電技術は欧州連合（ＥＵ）が２０２０年までの達成を目指している目標を満たせず、エネルギー供給に大きく貢献するまでには１０年以上かかる公算が大きい。波力・潮力発電が急速な成長を遂げており、産業界の大口投資家を引き付けているにもかかわらずだ。

　この誕生してまもない波力・潮力発電業界はここ１年の間に相次いで投資家の関心を集め、電機大手の独シーメンスやスウェーデン系電力会社のバッテンファルといった企業から数百万ユーロの資金を確保した。

　同発電は試作品の製作から海洋での試験運用に至るまで急速に進化しており、天候に依存するその他の多くの再生可能エネルギーよりも信頼できると期待されている。

　しかし、その実績はＥＵの目標に遠く及ばない。ＥＵは８５億ユーロ（９４００億円）の投資を行い、２０年までに３．６ギガワット（ＧＷ）の発電能力の施設を設けるという目標を掲げている。

　波力・潮力発電技術は他の再生可能エネルギーと同様、商業化には政府の資金援助が必要で、その後もコスト効率が高まるまでは助成金が必要だ。

　同発電は、太陽光や風力といったその他の再生可能エネルギーの後を追うという立場にあるという意味で不運だ。政府から資金援助を得るのは困難になっている。ユーロ圏が債務危機に直面し、各国政府は歳出を削減しており、再生エネルギーへの支出も減っているからだ。

　さらに、同発電の開発費用は洋上風力発電を含むその他の再生可能エネルギーよりもずっと高い。

　英カーボン・トラストのチャーリー・ブレア氏は「２０２０年までに発電能力がギガワットに達すると考えるのは楽観的だ。数百メガワット（ＭＷ）と考えるのが妥当だろう」と述べた。

-引用終わり-

津軽海峡の海洋発電は、上手く行けばちょうど地熱の次になりそうですね。

潮流発電の実証実験へ、北九州市

3/17毎日新聞が伝えております。

-潮流発電：関門海峡の急流で発電　実験始める　北九州市など-

　関門海峡の流れを利用した潮流発電を共同研究している北九州市と九州工業大などは１７日、同市門司区の海中に発電実験機を設置した。潮流発電は現在、国内で実用化はされていない。福島第１原発事故後、自然エネルギーに注目が集まる中、関門海峡の速い潮流を生かそうという試みで、実用化の可能性を探る。【河津啓介、斎藤良太】

　北九州市環境局などによると、潮流発電は潮の流れで海中に置いた水車などを回転させ、発電する。気象条件に左右される太陽光や風力に比べて発電量が予測しやすく、実用化できれば安定供給が可能という。関門海峡は最も潮流が速い場所で秒速４・８メートルあり、市は発電に十分な速さだとしている。

　実験機は高さ６・７メートル、幅３メートル、横２メートル。ステンレス製の羽根（長さ１メートル）が３枚付いた水車を２段重ねに備えた垂直軸が２本並んでいる。関門海峡は通行船舶が多く航路を外して設置する必要があるため、同市門司区の民間工場にある桟橋付近が実験場所に選ばれた。実験機の最大出力は１・４キロワットを見込んでいる。コンクリートの基礎部を含めた重さは約２４トンで、台船に載せて移送し、大型重機でつり上げて水深３・６メートル（満潮時）の海底に設置した。

　最長１年間、発電能力やコストなどを調査し、発生した電力は工場内のライトアップに使用する予定。事業費は２０００万円。

　自然エネルギーを巡り九州・山口では、九州大と福岡市が発電効率の良い「風レンズ風車」による洋上発電の実証実験を始めている他、西部ガス（福岡市）もメガソーラー発電事業に参入するなど取り組みが広がっている。

-引用終わり-

潮流発電は、津軽海峡より関門海峡に先行されてしまいましたね。ま、競争することでもないですが・・・。
福岡は私も推奨する「風レンズ風車」が昨年末に実証実験に入っています。
地熱発電も指宿で温泉のバイナリー発電の実験中です。

九州もやる気まんまんのようですね。

東北沿岸、海洋発電の実験場設置へ

3/17時事通信が伝えています。

-東北沿岸などに「実験場」＝海洋発電推進、13年度めど―政府-

　政府は、波力や潮力などの海洋エネルギーを利用する発電の実用化に向けて、開発中の装置などの実証試験を行う「実験場」を、2013年度をめどに沿岸海域に設ける方針だ。選定は今後行うが、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方の太平洋側などが候補となる見通し。海洋エネルギー資源の活用とともに、関連する研究機関や発電事業者の誘致を通じて地域経済の活性化も狙う。
　構想では、実験場に指定した海域をエネルギー関連企業や装置メーカーなどに貸し出し、技術開発を後押しする。海底敷設の送電ケーブルなど一部設備も貸与する方向。当初は波力発電2設備と潮力1設備の設置を見込み、将来は洋上風力発電なども含め15設備程度まで設置数を増やす方針だ。

-引用終わり-

私は下北半島周辺の海域も有力ではないかと思います。関係者の強力な誘致活動を期待します。
もし、候補地となった場合は是非、漁業従事者の方は反対しないで下さい。

地域への経済波及効果として、漁業補償のほか発電施設や研究所設置などがありますが、下北エネルギー半島全体として発電施設を集約できる効果も狙えます。エネルギー関係の企業も注目してくるでしょう。

ここで提案ですが、これら海洋発電、従来から主張する地熱発電、風力発電などに必要な技術者を計画的に育てては如何でしょうか。　確か、むつ市では原発関連の雇用促進で資格取得を推奨していたと思います。それを再生エネ関連にも生かしてほしいのです。ぱっと思いつきませんが、電気技術者やボイラー技術者、建築士、施工管理技士などでしょうか。経験年数の必要な資格については、事業に参画する企業関連で育成できることを協定で結ぶとか、将来の雇用・育成にも力を入れてほしいのです。

様々なエネルギー関連と地域経済について、プロジェクトのロードマップを踏まえて波及効果を積み上げてみては如何でしょうか。たとえ脱原発に向かったとしても、中間貯蔵施設や維持管理、廃炉作業は相当年数必要であり、ベトナムの研修生なども受入れ必要でしょう。また、再生エネ然りです。

私はエネルギーに関しては「福島に負けない材料が下北半島にはある」と信じて疑いません。

県ようやく滑り込み、海洋エネルギー調査へ

2/28読売新聞青森版が伝えております。

-県、実験地域に名乗り　調査へ-

県は２０１２年度から洋上風力や潮流、波力など海洋エネルギーを利用した発電の導入に向けた取り組みに本腰を入れる。国が進める海洋エネルギー発電の実証実験の誘致を進めるため、調査や広報活動を始める方針で、地域振興にもつながると期待する。

　海洋エネルギーは海に囲まれた日本の新たなエネルギーとして近年注目され始めた。洋上風力の場合、風を遮る障害物がないことから発電量が陸上風力より多くなるなどの利点がある。しかし、漁業や海運との調整が必要な洋上風力の稼働は現在、北海道せたな町や茨城県神栖市などにとどまり、開発は遅れている。

　東京電力福島第一原発事故を受け、新エネルギーの開発を強化している国は、大規模な海域での実証実験地域の選定を新年度から開始。現在、本県のほか岩手や佐賀などが実験地域として名乗りを上げている。国は複数の地域を選び、１３年度から施設整備を行う。県は実験地域の誘致を目指すため、海域のデータ収集調査や地元理解を深めるフォーラム開催経費などとして新年度一般会計当初予算案に１４３４万円を計上した。

　本県は太平洋、日本海、津軽海峡と三方を海に囲まれ、県は以前から海洋エネルギーに注目していた。２００７年度には津軽海峡の海流を活用した発電の実用化を目指し、大間崎で潮流の調査を実施。発電に十分な流速があるとの結果が出たが、地元漁業関係者の反対があり、施設立地には至らなかった。

　このため県は、漁業との共存を目指すため、兼業の漁業者の雇用の場にすることや、災害時に立地地域に優先的に送電するといった地元のメリットを重視した事業を国に求めている。

　国の実証実験でメーカーが地域に入り、地元の経済効果が見込まれるほか、将来の本格導入に向けた足がかりになるとみられ、県エネルギー開発振興課の担当者は「海洋エネルギーはまだ開発が進んでいないが、数年後には画期的エネルギーとして注目される。新たな産業としての地域振興や国内エネルギー確保を目指したい」と意気込む。

-引用終わり-

昨年11月くらいにコメント出してくれれば宣伝効果はもっと大きかったでしょうが、ま、一歩前進でしょうか。
恐らく地元はもう反対はしないと思いますよ。

そう言えば少し前に電気新聞で「アメリカで海流発電の商用施設設置」とありましたね。1,000kw程度ですが、もう実用化も遠くないと思います。

海流発電とはこういうものらしい

最近、メーカーが開発に力を入れるらしい、と新聞で伝えていました。
つまり、24時間永久な資源であり、場所も問題なし、量産可能ということです。
もちろん、船舶航行には影響ない深さで海中に浮いているのです。

「この海流発電を津軽海峡に」と思うのです。

コストの課題はあるにせよ、徐々に増やせば良いのであって、事故やトラブルも大事には至りません。（津波にもある程度の深さがあれば影響なし、と何かで見ました。）

後は、蓄電技術の開発でしょうか。

しかし、津軽海峡は国際海峡です。他国の船舶（軍艦も？）も公海同様に航行が許されています。
ただ、範囲が決まっていて、一番狭い大間部分18.7kmを例にすると両側3海里（5.5km×2）は領海で、中央部の7.7kmでの通過通行権が認められているようです。（後日地図をUPします。）

そうすると、尻屋沖の太平洋に面した海域は黒潮と親潮がぶつかる場所でもあり、風、波、潮の3拍子揃った海洋発電の有力な候補地と言えましょう。