6/10NHKニュースWEBで伝えておりました。
-原発30キロ「避難計画を」-
青森県は、東通原子力発電所から30キロ圏内にある医療機関や福祉施設などに対し、ことし8月末をめどに原発での事故を想定した避難計画を作るよう求めました。
青森県は、東京電力・福島第一原発の事故を受けて、県の地域防災計画を見直し、東通原発から30キロ圏内にある医療機関や福祉施設ごとに、「避難計画」を策定するよう求めています。
これを受けて、県は10日にむつ市で説明会を開き、むつ市と横浜町の福祉施設の管理者などおよそ50人が参加しました。
この中で、県の担当者は、ことし4月に作成した避難計画のガイドラインに基づいて、原子力災害に備えた組織作りをすることや、備蓄品や非常時に持ち出すもののチェックリストを作ることなどを説明し、ことし8月末をめどにそれぞれの施設ごとに避難計画をつくるよう求めました。
県によりますと、東通原発から30キロ圏内には、医療機関や福祉施設などが89か所ありますが、これまでに避難計画を完成させている施設はないということです。
県健康福祉政策課の菊地公英課長は、「施設が当事者となり、できるところまででいいので避難計画を作成してもらいたい。内容は、市町村や施設と連携しながら、決めていきたい」と話していました。
-引用終わり-
これはあまりにも遅過ぎる行動ですね。学校の避難訓練も全くやっていない、と言うニュースも以前ありましたが、89か所もあって避難計画を完成させている施設が無いというのも驚きです。
何かこれは知事選の終わるタイミングを待っていた、と勘繰られてもショウガナイでしょうね。
「避難計画、避難道路を諦めない」と目標に掲げている私は繰り返しですがこういう意見です。
「大間原発の稼働を早く諦めて、大間から函館へ避難する分散ルートを確保すべき」と思います。
-原発30キロ「避難計画を」-
青森県は、東通原子力発電所から30キロ圏内にある医療機関や福祉施設などに対し、ことし8月末をめどに原発での事故を想定した避難計画を作るよう求めました。
青森県は、東京電力・福島第一原発の事故を受けて、県の地域防災計画を見直し、東通原発から30キロ圏内にある医療機関や福祉施設ごとに、「避難計画」を策定するよう求めています。
これを受けて、県は10日にむつ市で説明会を開き、むつ市と横浜町の福祉施設の管理者などおよそ50人が参加しました。
この中で、県の担当者は、ことし4月に作成した避難計画のガイドラインに基づいて、原子力災害に備えた組織作りをすることや、備蓄品や非常時に持ち出すもののチェックリストを作ることなどを説明し、ことし8月末をめどにそれぞれの施設ごとに避難計画をつくるよう求めました。
県によりますと、東通原発から30キロ圏内には、医療機関や福祉施設などが89か所ありますが、これまでに避難計画を完成させている施設はないということです。
県健康福祉政策課の菊地公英課長は、「施設が当事者となり、できるところまででいいので避難計画を作成してもらいたい。内容は、市町村や施設と連携しながら、決めていきたい」と話していました。
-引用終わり-
これはあまりにも遅過ぎる行動ですね。学校の避難訓練も全くやっていない、と言うニュースも以前ありましたが、89か所もあって避難計画を完成させている施設が無いというのも驚きです。
何かこれは知事選の終わるタイミングを待っていた、と勘繰られてもショウガナイでしょうね。
「避難計画、避難道路を諦めない」と目標に掲げている私は繰り返しですがこういう意見です。
「大間原発の稼働を早く諦めて、大間から函館へ避難する分散ルートを確保すべき」と思います。