【産経】【日韓関係】新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向 戦後処理が崩壊か★4
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376831827/-100
いよっしきた。
これは地味に嬉しいニュース。ちなみに。新日鉄住金は新日鉄に吸収された住金である。
新日鉄住金の「鉄」の字は、「金を失う」という字なので、社名決定の時、最後まで「新日鐵住金」にするかどうかでもめていたが…。結局金を失う「鉄」の字を選択していた。
結局、金を失う選択をするのね住金。流石の住友系。韓国とは異常に親和的。
この新日鉄住金の選択は日韓関係には致命的で、こんな横暴が許された日には、多くの日本企業が、韓国政府の責任を肩代わりせざるを得なくなる。
まさに韓国のトム・ヘイデン法。
実はこの韓国が起こした戦時徴用訴訟だが、アメリカでも立派に前例がある。
それが、ウチのブログでは何回も紹介している「戦時強制労働補償請求時効延長法」、いわゆるトム・ヘイデン法である。内容は、今回韓国の訴訟と同じもの。主導したのはあのマイク・ホンダである。アレだ。第１次安倍内閣を間接的に葬ったとすら言える、慰安婦謝罪決議を主導した男。
この時、アメリカで日本に対する戦時強制労働保証請求の機運が盛り上がり。その賠償額は120兆円に達したと言われている。この額は、日本の国家予算（一般会計）を遥かに上回る金額である。原告側の人数は、中国人が数十万人＋韓国・フィリピン人グループが数十万人との事。
トム・ヘイデン法は、最終的に憲法違反として、全ての告訴が却下されるわけだが。
その時の反日クリントン政権下の米政府意見書には、こうある。
「平和条約は中国や韓国との賠償問題については二国間条約で解決するよう求め、日本はそれを果たした」
「こうした各条約の枠組みが崩れた場合、日本と米国および他国との関係に重大な結果をもたらす」
韓国の司法は、この米政府の意見書で言う「重大な結果をもたらす」事をやってしまったのである。
さて。あのゴネ得の国、韓国は、ゴネた方が得である事を証明してみせてしまった新日鉄住金に対し、今後どう動くだろう。
そして、韓国側にそのゴネ得を許した場合、中国は黙ってみているだろうか。
そう。新日鉄住金がやろうとしてる事は、そういった一連の事案に対し、トリガーを引こうとする行為なのである。
イイネイイネ。大歓迎だよ。
住友系列みたいなデカい日本企業が、中韓にちゅーちゅー金を吸われりゃ、日本経済に多少なりとも影響は出よう。ましてやこれがトリガーで、中韓に進出しているだけで、対象企業に多大な影響が出るのであれば。その日本経済的損失はトム・ヘイデン法の時のような天文学的なものになるであろう。
日本経済は一気に失速するに違いない。
だが、それがどうした。
無論、俺だって無事ではすまん。ヘタすりゃ受注先が倒産したりコストカットの対象になれば、仕事量が激減し、ウチだって倒産する可能性も出てくるだろう。
でもな、自業自得なんだよ。大阪のあまりに酷すぎる生活保護受給者貴族と一緒。
真っ当な日本人を食い物にして、売国的な日本人と外国人とで利益を分けあっているような連中は、いったん滅びればいいと思うよ。つーか滅びてしまえ。
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