少子化対策ＰＴ：小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた
少子化対策ＰＴが、「少子化の根本要因は、若い世代の経済事情にあるんではないか…」と、そのような仮説の検証に入ったとの事だ。
長かったな…。10年以上、毎年兆単位の金を投入し続けて、それでも個人の消費マインドは低下を続け、少子化は歯止めがかからず。ほんとうにやっと…。
みんな、わかってた。庶民なら解ってた。それが本質である事を。
2009年度の大恐慌前夜の空気で、やっと、どうしようにもごまかしきれない事に気がついたのか。本当にやっとの事、本質が浮上した。
「女性が子育てしながら働き続けられる社会環境を整えれば少子化問題は解決する」というのが、如何にズレているか、誰もが気がついていた。
若者の車離れも、趣味離れも、酒離れも、なんもかんも金がないせい。貯蓄好きなのは、金がないせい。中国人も貯蓄好き。金がないから。みんな貧乏が悪いんや。
さて。このようなニュースを題材とした場合、どんなエントリを書いたらいいだろう。俺は、３つパターンがあると思う。
１．特定亜細亜を叩く
２．アメリカを叩く
３．日本の政治家を叩く
持っていき方によって、３つとも、可能になるのであった。
まずは特定亜細亜を叩いてみよう。
少子化の要因とは、１人の子を育てるのにかかる費用が一戸建て購入ぐらいのお金がかかるからだ。
子育てに金がかかりすぎる。そして、その最たる費用が、大学入学費用だ。
何故、こんなに金がかかるのか。現在１０万人の留学生のうち、大半が中韓の留学生だが、彼らは、生活費と学費を全額日本政府が負担しているではないか。
（※参考 民主党の谷岡郁子議員の答弁。福田内閣時の大臣側は「一種のＯＤＡだ」と言っている）
とまあ、こんな論調でいく。
次に、アメリカを叩く方向で。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/deta/m04.xls
サラリーマンの給与所得人数と平均給与総額だ。
少子化対策ＰＴが出来る以前から、現在に至るまで、若い男性の給与が下がり続けており、所得人数も減り続けている。
この中で増税・年金積立等の増額が行われた。これでは子育てができるような状況ではない。
なぜ給与が下がっているのか。グローバル化が要因だ。世界を見渡し、安いものは安いところから調達する。世界規模のダンピングを容認したからだ。
日本国内の産業が衰退し、供給源が減るわ、給与は安くなるわで当然だ。日本人の給与は、世界基準で言えば世界一高かったのだから。
アメリカのグローバル化、新自由主義は間違っていた…。
こんな感じか。
なんとでも書けるよな。誰でも叩く事ができる。
んで、総括すると、こーゆーのを日本の政治が容認してしまってるっつーのが、最大の原因なわけだ。
だから、これを少子化対策ＰＴが言い出すと、叩く対象が明確になってしまう為に、今まですっとぼけてたんだと思ってたのだけど。
なんで今更？政権末期のバンザイアタックか？
与党・民主党になった時の為の、「発つ鳥後を濁す」で、大・問題提起をした上で下野するつもりなんだろうか。
ちなみに少子化対策だが、要するに成人独身者を差別し、子供がいる家庭を継続的に超優遇すればいい。独身貴族は金持ちだからな。余力あるパラサイトシングルを狙い打てばいいのだ。ニートも対象に含めてしまえと思うけど…それは無理かな…。
少子化対策ＰＴが、「少子化の根本要因は、若い世代の経済事情にあるんではないか…」と、そのような仮説の検証に入ったとの事だ。
長かったな…。10年以上、毎年兆単位の金を投入し続けて、それでも個人の消費マインドは低下を続け、少子化は歯止めがかからず。ほんとうにやっと…。
みんな、わかってた。庶民なら解ってた。それが本質である事を。
2009年度の大恐慌前夜の空気で、やっと、どうしようにもごまかしきれない事に気がついたのか。本当にやっとの事、本質が浮上した。
「女性が子育てしながら働き続けられる社会環境を整えれば少子化問題は解決する」というのが、如何にズレているか、誰もが気がついていた。
若者の車離れも、趣味離れも、酒離れも、なんもかんも金がないせい。貯蓄好きなのは、金がないせい。中国人も貯蓄好き。金がないから。みんな貧乏が悪いんや。
さて。このようなニュースを題材とした場合、どんなエントリを書いたらいいだろう。俺は、３つパターンがあると思う。
１．特定亜細亜を叩く
２．アメリカを叩く
３．日本の政治家を叩く
持っていき方によって、３つとも、可能になるのであった。
まずは特定亜細亜を叩いてみよう。
少子化の要因とは、１人の子を育てるのにかかる費用が一戸建て購入ぐらいのお金がかかるからだ。
子育てに金がかかりすぎる。そして、その最たる費用が、大学入学費用だ。
何故、こんなに金がかかるのか。現在１０万人の留学生のうち、大半が中韓の留学生だが、彼らは、生活費と学費を全額日本政府が負担しているではないか。
（※参考 民主党の谷岡郁子議員の答弁。福田内閣時の大臣側は「一種のＯＤＡだ」と言っている）
とまあ、こんな論調でいく。
次に、アメリカを叩く方向で。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/deta/m04.xls
サラリーマンの給与所得人数と平均給与総額だ。
少子化対策ＰＴが出来る以前から、現在に至るまで、若い男性の給与が下がり続けており、所得人数も減り続けている。
この中で増税・年金積立等の増額が行われた。これでは子育てができるような状況ではない。
なぜ給与が下がっているのか。グローバル化が要因だ。世界を見渡し、安いものは安いところから調達する。世界規模のダンピングを容認したからだ。
日本国内の産業が衰退し、供給源が減るわ、給与は安くなるわで当然だ。日本人の給与は、世界基準で言えば世界一高かったのだから。
アメリカのグローバル化、新自由主義は間違っていた…。
こんな感じか。
なんとでも書けるよな。誰でも叩く事ができる。
んで、総括すると、こーゆーのを日本の政治が容認してしまってるっつーのが、最大の原因なわけだ。
だから、これを少子化対策ＰＴが言い出すと、叩く対象が明確になってしまう為に、今まですっとぼけてたんだと思ってたのだけど。
なんで今更？政権末期のバンザイアタックか？
与党・民主党になった時の為の、「発つ鳥後を濁す」で、大・問題提起をした上で下野するつもりなんだろうか。
ちなみに少子化対策だが、要するに成人独身者を差別し、子供がいる家庭を継続的に超優遇すればいい。独身貴族は金持ちだからな。余力あるパラサイトシングルを狙い打てばいいのだ。ニートも対象に含めてしまえと思うけど…それは無理かな…。
