ゾンビ企業論に反論を！

雑誌「経済９月号」に山本篤民日本大学教授による「『ゾンビ企業論』と中小企業支援批判を考える」が掲載された。

新型コロナ禍における中小企業を支援するため「ゼロゼロ融資」が行われた。22年９月末で245万件、43兆円の融資に。

こうした取り組みなどによって、コロナ禍での倒産は低水準となった。

この「ゼロゼロ融資」がはじまった当初から「ゾンビ企業」を生むと批判が行われていた。

そもそも90年代のバブル崩壊、リーマンショックなど、企業の経営支援のたびに「ゾンビ企業論」がでていた。
その攻撃先はもっぱら中小企業であった。

しかし日本経済の主役は中小企業である。

氏は、この過度な支援に対する批判の「ゾンビ企業論」に反論している。
１，「ゾンビ企業」とは
２，「ゾンビ企業」数と割合
３，「ゾンビ企業」の変遷
４，中小企業支援批判に対する反論
５，おわりに

批判者の観点の多くは「生産性第一主義」ではないだろうか。
中小企業の多くは生産性が低い。
地方の商店街の生産性は低く、大型店に代わるべきだ。
矛先は、家族経営の多い農林漁業にも向けられる。
大企業の参入を認めなさい・・・と。

これでは北海道の地方はたまったものではない。

氏は、「中小企業を生産性といった観点からのみで評価するのではなく、地域で雇用の場を提供したり、地域の経済や文化の担い手となっていたりと多角的にとらえて評価すべき」と締めくくっている。

地方の小企業の社長は、みずからの給料を無にしてでもがんばっている人もいる。

今、自民党の総裁選選びがメディアジャックとともにすすんでいる。

地方の声が、政権に届いていない。自民党の地方議員は声を聴いているはずではないのか、という疑問がわきあがっている。

インボイス制度で、自民党地方議員から自民党本部、そして政権の政策へという流れが壊れていることが明らかになってしまった。

企業家＝自民党という時代ではなくなっている。
保守＝自民党という時代ではなくなっている。
みずから解決できない「裏金」問題が、自民党国会議員の実態をあきらかにした。

社会はかわるし、かえられる！