昨日の8月15日は79回目の終戦記念日。
日本共産党の小池書記局長の談話。
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「二度と戦争はしない」と誓った戦後のスタート。
その思いに対して、自公政権は着々と米軍といっしょに、というより米軍先導で「戦争できる国」にしようと躍起になっている。
自民・公明の「平和ボケ」がはなはだしい。
15日付しんぶん赤旗に、日本近現代史を専門とする山田朗明治大学教授のインタビューが載っている。
・自衛隊 米国の「やりの穂先」に
「これまで米国が日本の自衛隊を動かそうとすると、首相とか防衛大臣というシビリアン（文民）が決断する場に持っていく必要があった。
今度は統合指令部があるわけだから、シビリアンを介在せず、じかに制服組同士だけで動かせる恐れ」
読んでいてゾッとした。
岸田政権でここまできたのか。
さらに氏は、日露戦争当時とよく似ていると。
当時は、イギリスに後押しされてロシアとたたかった戦争。
イギリスはみずから極東に出張っていく余裕がなかった。
日英同盟で「やりの穂先」となったわけだ。
その結果、朝鮮半島・中国に権益を得ることができた。
それを守るために、どんどん深みにはまっていった。
昨日は木原防衛大臣をはじめ、自民党の国会議員が靖国神社への集団参拝を強行した。岸田首相は玉串料を納めた。
軍事費の２倍化、５年間で43兆円、核搭載可能なトマホークの大量購入、そしてF35の大量購入も。
沖縄をはじめとした南西諸島はミサイルだらけにしようとしている。
氏は、大軍拡は大きな利権を生み、軍人を腐敗させる構造はいまも変わっていないと。
戦前のシーメンス事件をとりあげている。
日本国憲法前文では「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」
そうだ、戦争は「政府の行為」で起こるのだ。
政府の行為＝政治家の行為である。
裏金問題の解明や反省に背をむける自民党内の政権のたらいまわしでは何もかわらない。