格差と貧困が広がるなか、せめて子どもの医療費を無料にしてほしいと願う多くの親の願いによって、地方自治体が単独事業として実施しているところが増えている。
これを敵視しているのが厚労省だ。
6月に通達が出された。
（２）こどもの医療の適正化等の取組
評価指標の配点
①地方単独事業として実施しているこどもの医療費助成制度について、年齢にかかわらず、外来で医療機関を受診する際、窓口での支払いが必要な制度としている場合（外来医療費を無償化せず自己負担を設けている場合など）
・・・プラス50点
② 地方単独事業として実施しているこどもの医療費助成制度について、外来で医療機関を受診する際、窓口での支払いが不要な制度から窓口での支払が必要な制度に
・・・プラス20点
読んでいて、これはひどいと思った。
全国の市町村では、子どもの医療費の無償化と病院の窓口での委任払いが増えている。
お金を持たなくても病院で受診できる。親としては本当に助かる制度だ。
これらをやらなければ、やめれば、高く「評価」する。
自民・公明政権は「少子化対策」を掲げ、人口減対策のアピールをしている。
しかし、これはなんだ！
「通達」のこの部分の全面削除を！