自民党総裁選の候補の政策とは何だったのか？
岸田首相の発言がどんどん後退し、安倍・菅政権そのものになっている。
変化を、新規を打ち出し政権浮揚につなげようとしたが、代表質問でことごとく後退し、結局何もなくなくなったのでは。
最たるものが「金融所得課税」だ。野党が使っていた「新自由主義からの転換」の重要な項目の一つだったが、見送りにしてしまった。
安倍政権時代の「成長と分配の好循環」の分配も、従来と同じことだ。分配はないと宣言したことと同じだ。
極右は「嫌韓」を煽ってきたが、その韓国に一人当たりのGDPも、平均賃金も追い抜かれてしまった。格差と貧困も最悪だ。
これがアベノミクスの結果だ。
政治の私物化でもある森友も調査は行わないとなった。
学術会員の任命拒否も見直さないし、説明もしない。
やはり、こんどの総選挙の争点は「安倍・菅政治」の転換だ。そのためには「政権交代」しかない。
国会で岸田首相への代表質問が行われた。
総裁選や首相就任後の少し勇ましい発言は次から次へと後退。
・金融所得課税の強化を「当面考えていない」
「成長と分配の好循環」というが、何もしないということだ。
・選択的夫婦別姓は「国民の間に様々な意見がある」
これまた何もしない。
・政治とカネ、政治家自身が判断
調査はしないということ
・消費税減税はしない
万事がこの調子である。
やっぱり「予算委員会」の開催が必要だ。しかし自公は拒否している。
ボロやウソが国民にわかってしまう前に解散するという姿勢だ。
私は以前に新型コロナ対策など「政府が機能していない」と批判したが、これは自公政権の「政権担当能力」が無くなったことの証ではないか。
はっきりしてきたことは、安倍・菅政権の政策をより強力に進めること
このままでは「防衛予算」がGDP２％になってしまう。
「軍事には軍事を」の悪循環が止まらない。
日本国憲法を否定する流れがいっそう強化される。
やはり「政権交代」しかない。
12日付しんぶん赤旗
アベノミクスは、結局のところ「格差と貧困の拡大」と慢性的な経済の停滞を招いただけだ。
図を見れば一目瞭然。OECD諸国なのかでも「異常」だ。
そして１人当たりのGDPは、隣国の韓国に抜かれてしまった。
「技術立国」を目指しているが、科学技術も中国から遅れてしまったという声が多い。安倍流の選択と集中、トップサーティなどの「大学改革」の失敗でもある。
そして残ったのが、膨大な国家の借金だ。さらに「政治のモラルの崩壊」という深刻な状況だ。
政治とカネ、アベノミクス、戦争ができる日本、医療法化への反省がまったくないことなど、岸田政権、自公政権とそれを補完する維新ではますます悪化する。
やはり「政権交代」しかない。
釧路町イオン前で（10日）
岸田首相が「成長と分配の好循環」なる言葉を使っている。
小池書記局長によると、この言葉は安倍元首相が国会で55回も使っていた。
なんのことはない。アベノミクスのことだ。
成長によって分配というが、大企業の成長はすごい。利益剰余金は毎年積み上がり、膨れあがるばかりだ。その反面、賃金は上がらず非正規労働の増加でワーキングプアが広がってしまった。さらに消費税10％で消費は落ち込むばかりだ。
現実として、トリクルダウンはない。空想的経済論だ。
「成長と分配の好循環」は起きなかった。
これが日本の失われた30年だ。
「新しい資本主義」「新自由主義からの転換」など、言葉でカモフラージュをしようとしているが、中身はアベノミクスそのものだ。
財界・大企業の「パトロン」でもある自・公政権に「分配」はできない。
大企業に「社会的責任」を果たしてもらうことが必要だ。
やはり「政権交代」の選挙だ。
ロシアのジャーナリスト、ムラトフ氏に決まった。
ノーベル平和賞には首をかしげる例もあるが、今回は激励をしたい。
本人は「言論の自由を守るために亡くなった同僚ら」の功績をたたえるものだと。
政権の闇、権力の腐敗を追及するジャーナリストは命懸けだ。数多くの人たちが命を落としている。
中国ではこのことを知らせることに対して、ネット規制がかかっていると報道された。
言論の自由を勝ち取るため、人類は幾度も血を流している。
とりわけファシズムの時代、日独伊防共協定という独裁国家での弾圧は熾烈をきわめた。
日本もすさまじい弾圧を経て、日本国憲法にも書き込まれ、今日の言論の自由がある。
しかし、最近は「忖度」という自主規制が幅をきかしてきた感が強い。
「忖度」をドイツ語に訳すと「先回りした服従」という。ヒトラー時代の大量虐殺から関連付けされているようだ。
日本も頑張らなければ。
「人の話をよく聞く」
岸田首相の特技だそうだ。
それでは誰の話を聞いているのか。
昨日の所信表明を聞いてはっきりした。
国民ではない。
岸田首相は「新たな資本主義を創る議員連盟」を発足させた。
会長は岸田氏本人だが、その両隣に甘利明氏、安倍晋三氏、麻生太郎氏が並んでいる。
そして経団連からも「新成長戦略と軌を一にする」と絶賛されている。
９年の安倍・菅政権の反省もない。
「新しい資本主義」の実態は明らかであり、「新自由主義からの転換」も言葉だけのことだ。
そもそも「新自由主義」とは？
「新」に対して「旧」は19世紀の自由主義経済のことだ。この時代は資本主義の弊害があまりにも酷くなり、労働運動や社会運動により規制が強化されてきた。８時間労働が代表的なものだ。
その後「規制」があるから経済成長ができないのだと屁理屈をつけて、規制撤廃を続けてきた。派遣労働の自由化、非正規労働の拡大、残業時間の撤廃など、格差と貧困を広げるものとなった。
大店法の規制撤廃で、街づくりが壊され、商店街がどんどん消えていった。ＴＰＰなど輸入自由化で道東の基幹産業も大変。
これが「新自由主義」の結果だ。
この反省が何もない「言葉だけの『新自由主義の転換』」である。
やっぱり「政権交代」しかない。
野党共通政策の３番目
３ 格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。
これは自公政権、岸田政権にはできない。
最近の演説で「新しい岸田内閣の顔ぶれをみてどう思われますか？」と呼びかけている。
岸田首相は、安倍元首相のモリ・カケ、サクラ、巨額選挙買収事件の調査を行わないとしている。
「政治とカネ」「政権の私物化」がこれほど大きくなっているにも関わらず調べようともしない。
「みなさん、やっぱり『政権交代』しかないですね」と呼びかけている。
安倍・菅政権の９年間、安倍元首相の「政権の私物化」があまりのも甚だしい。
「今だけ、カネだけ、自分だけ」とはよく言ったものだ。
よく「野党には政権担当能力がない」という攻撃が行われる。
自民党議員が言えば意図的だ。ただ有権者が、まじめに心配している場合がある。
行政を動かしているのは、霞が関の官僚や自治体だ。それに対して「骨太方針」などで方向性を打ち出しているのが自公政権だ。
自自公の政治家は、これに乗っているだけだということを理解してもらうことが必要だと思う。
立法。行政・司法の三権分立。実際に動かしているのは官僚や自治体の職員だ。
だから心配することはない。議員を経験したものとして。
それよりも安倍元首相のように、人事権を集中し「政治の私物化」、そして「利権」を得ている政治家こそ「不適格」と言わざるをえない。モリトモのように法律までねじ曲げて強制したために、人の命さえ奪っている。
これは「政権交代」で変えるしかない。
今度の衆院選の最大の争点といえる。
岸田首相は「新しい資本主義」「新自由主義からの転換」という言葉を使っている。
言葉通りの意味なのか？
いや、まったく違う。
そもそも安倍政権時代に進めてきた「新自由主義」の反省はまったくしていない。格差の拡大という事実を認めただけだ。
今日のしんぶん赤旗にその実態が掲載された。
「新たな資本主義を創る議員連盟」のメンバーは岸田首相をはじめ、甘利幹事長、安倍前首相、麻生氏だ。
さらに経団連は「新たな資本主義」は経団連の「新生長戦略と軌を一にするもの」と大評価をしている。
岸田首相の「成長と分配の好循環」こそアベノミクスであり、トリクルダウン経済そのものだ。
失われた３０年の反省もない。
安倍前首相のように、言葉のごまかし、軽さ、中身が真逆な言葉が相変わらず多い。いいかえると「八方美人」的な言葉使いだ。
テレビや新聞にひとこと注文。言葉ではなく、その実態と本質をつくジャーナリズム精神の発揮を求む。
いずれにしても、「新自由主義」からの転換は、政権交代でしかできないことがいよいよ明らかになった。
追 記
過去に「新しい資本主義」は何回も登場している。
資本主義が危機に陥るたびに。
もっとも大きな流れが、社会主義に対抗するためのケインズ主義だろう。
そしてヨーロッパからみて自由の大地のアメリカで。ハンセン、ガルブレイス、ドラッカーという「経済学の巨人」たちだ。
ケイジアンともいわれている。
「新しい資本主義」として、「賢明に管理された資本主義」として。
さらに統計学の発達や経済の「数理モデル」として方程式で経済予測をする。莫大の金融利益を手にする人たちが生まれている。
ノーベル経済学賞も多く出している。
こうして「新しい資本主義」「賢明に管理された資本主義」がうたわれ、格差と貧困がいっそう大きくなっていった。巨額なマネーを手に入れる一握りの人たちとともに99％の貧困化が進んだ。
資本主義という仕組みそのものが問われている。
ノーベル物理学賞に真鍋淑郎氏が決まった。
CO２二酸化炭素による地球温暖化の気候モデル、いわば気候変動の最先端の研究だ。
気候危機への人類のとりくみの大きな激励ともなる。
物理、数学、そしてコンピュータ、それぞれが独自に発展しながら複雑に織りなす豊かな発展が自然界の謎を、数理モデルを使いながら、全地球的な気候変動を解明していく。
昔、虚数（Imaginary number）という想像上の数字が役にたつのかという議論があったと聞く。虚数は神の数字だという人まであらわれた。
しかし、虚数も客観的世界の反映であること。とりわけベクトルや交流電気の計算ではなくてはならない存在になっている。四元数がなければ、コンピューターグラフィックの発展もなかったのでは。
今回の真鍋淑郎氏のノーベル賞受賞をきっかけに、地球温暖化の気候危機により多くの人たちが関心を持てればと願う。
地球温暖化への「危機の共有」こそ、気候危機への出発点だ。
二酸化炭素削減では、IPCCより低めの設定をした自公政権。さらに大規模な石炭火力発電所を何カ所も建設し、原発もすべて再稼働するような、世界の流れから逆行する安部・菅、岸田政権では無理だ。
日本共産党の「２０３０戦略」は⇒
さて、道東沖の赤潮被害が拡大している。えりもから根室半島の歯舞漁協まで広がっている。こんなことは初めてだ。
地球温暖化の危機がひしひしと伝わってくる。
国レベルで予算も人員も投入し、徹底的な原因究明が求められている。同時にこの災害への補償が必要だ。
もし来年も発生するとなると道東沿岸の漁業は壊滅的になる。そこまで深刻に考えなければ。
政治の責任が問われている。
しかし自公政権の「食料安保」はアメリカ頼みであり、自給率をあげる意思もみられない。
この面でも「政権交代」がリアルにせまっている。
３日、道東沿岸の浜中、厚岸、釧路の「赤潮」被害緊急調査に、紙智子参議員とともに漁師の方々を訪問した。
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右側のコンブが変色している。 |
９月末から変色したものが採れるようになった。これでは一番低い雑コンブにしかならないと。まもなくコンブ漁が終わるが、来年の漁への不安が出された。
ウニはもっと深刻だ。
厚岸側の浜中町散布（ちりっぷ）ではウニの大きな被害が。
厚岸町のウニ漁もほぼ壊滅状態にあり、10月１日に漁の解禁だが出漁できないでいる。
岸壁に係留されているウニ船
ウニは稚ウニを購入してから、やく4年後に出荷。それまでは収入がない。
稚ウニの購入に２千～３千万円かかる。
来年も赤潮が発生するとまったく資金が回収できない。
釧路では、ウニ漁を辞めようという話も出ている。
いずれにしても太平洋沿岸に赤潮が発生したのは、初めてのこと。そのため一様に、海の調査、原因の解明に力をいれてほしいと要請され、同時にウニ、昆布、サケなど、生産が続けられるような支援が必要だ。
このままでは、再生産のサイクルが断ち切られてしまい、漁業に壊滅的な結果を招きかねない。
赤潮は「災害」だ。それも漁師にとっては「大災害」に匹敵する。
原因解明とともに、国や自治体の支援こそ今求められている。
日本共産党と立憲民主党との間で「政権交代」後、日本共産党は閣外から政権協力をするという合意が成立した。
「閣外から」というのは市民連合と野党４党の「共通政策」を実現していくため支援していくということだ。
まさに画期的合意だ。
腐敗と堕落がいっきに進んだ安倍・菅政権の９年間。
モリ・カケ、サクラ、巨額選挙買収などの政治腐敗とともに、説明責任をなさないまま、数の強権で押し切る政治を変えるということ。学術会議の任命拒否はいまだに説明されていない。
新型コロナ感染拡大では科学的知見を無視した結果が、多くの国民の命を危険にさらした。
格差と貧困を広げた「新自由主義」への反省はまったくない。
岸田内閣の姿が見えてきたが、安倍・菅政治の直系そのものではないか。
６つの柱と２０の項目。こちら ⇒
これを実現する新しい政府を。
「政権交代」の声を広く、大きく！
これほどまでとは！
道東沿岸で、大規模な赤潮が発生した。プランクトンは西日本のものだという。
サケの定置やウニなどが被害に。昆布の影響はこれからだ。
28日に緊急の「へい死対策現地緊急会議」が開かれ、被害状況が出された。
釧路振興局内では、定置サケが４％、ウニが75％。ツブが33％も被害がでた。
釧路市の放流ウニや釧路町の昆布森のウニは9割の被害だという。厚岸のウニも大変な状況との連絡が入った。
定置は共済による補償があるが、ウニはないという。このままでは生活が立ち行かない。
（追記）
釧路市だけの被害額が２億円を超える試算が出された。
管内となると・・・そうとうな被害額だ。
対策が急がれる。
地球温暖化の影響が身近に迫っている。
日本共産党は9月1日に「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を発表した。半年間かけて、各界の意見を聞き作成した。
こちら ⇒
入口は「危機感の共有」だ。
後戻りができないカタストロフィーが近づいているのではないか。
科学者は仕事をした。次は政治家の番だ。
自公政府は、2030年までのＣＯ２削減を42％に設定した。
国際的には45％だし、先進国は50～60％と積極的だ。
そして自公政府は、大規模な火力発電をいくつも計画しており、原発もすべて再稼働する準備を進めている。
世界の流れに逆行している。
１か月後、いよいよ衆議院選挙だ。
ここでも「政権交代」が絶対に必要だ。
