今臨時国会で「入国管理法」改定案が大問
題になっています。
出されようとしている案は、「枠組み」だ
けで、重要な問題は「政令」と「省令」で
決めようとしている。
「政令」で決めようとしているのが、外国
人材受け入れの趣旨・目的、受け入れ分野、
受け入れ期間の責務、雇用形態・・・など
13に及ぶ項目があがっている。
これでは事実上の「白紙委任」ではないか。
カジノ法の時もひどかった。質問のたびに、
「実施法で議論したい」として、ほとんど
まともな審議ができなかった。
その前の「戦争法」「共謀罪」「秘密保護
法」とときも同じだ。
大臣から法案のまともな答弁がなされない
まま強行採決された。
究極の「白紙委任法」は、戦前のドイツの
「全権委任法」だ。これでワイマール憲法
が停止し、ヒットラーの独裁体制がつくら
れた。
日本では、「治安維持法」～「国家総動員
法」などがあり、軍部独裁体制ができあが
った。
こんなことを許せば「法治国家」の土台が
崩れてしまう。
小池書記局長は会見で「これでまともな国
会審議ができるのか」「少なくとも制度の
基本的な内容を国会で議論できるようにし
なければ、法治主義という点からも重大な
問題がある」と述べた。
今、日本で問題になっているのは、外国人
の「研修」という名の超低賃金と労働者と
しての無権利状態がまん延していることだ。
人手不足といいながら、外国人を安く無権
利で使う状態を許してはならない。。
日本人労働者と同じ人間としての権利を守
ることではないのか。
安倍政権は、言葉では抽象的な国民受けす
る言葉を使うが、実際は逆のことをやって
いる。さらに、ウソ・隠ぺい・改ざん、そ
して誰も責任をとらない。
これが「信頼できない」という声が多い理
由だ。
昨年の総選挙では、有権者の17％しか支持
を得られず、先の総裁選では自民党員の３
割しか支持を得ていないと報道された。
これからの３年の任期では、日本が壊れて
しまう。一刻もはやく退任させるべきだ。