８日、農水省は昨年の食料自給率を公表し
た。 こちら ⇒
（概算）カロリーベース
年度 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29
41 40 39 39 39 39 39 39 38 38
38％に下がり、10年間下がり続けている。
瑞穂の国である日本が、６割も外国に依存
している。
アメリカ130％、フランス127％、ドイツ
95％、イギリス63％からみれば異常なこ
とだ。
安倍首相は「国難」と称して軍事力の増大
をいっきにすすめているが、国民の命の糧
である食料自給ができなくなっている。
これこそ「亡国」の政治ではなかろうか。
安倍内閣は、自給率を2025年度までに45
％にする計画を持っているが、まったくや
る気がない。
それどころか、TPP、TPP11、日欧EPA、
日米FTAなど、農産物の関税ゼロに向けて
一生懸命だ。
最近はカロリーベースの自給率だけではな
く、いろいろな数字を出している。また中
身をいじって数字を上げようとしている。
まさに統計で「誤魔化す」作業が多いので
はないか。
国内を見ると、都道府県別カロリー自給率
（17年度概算値）では、北海道185％、秋
田192、山形139％と６道県が100％を超え
た。
東京と大阪は１％しかない。
自民・公明政権は、中小の家族経営を切り捨
て、農地・農業委員会・農協など家族農業を
支えてきた諸制度を解体しつつある。
すべて国会で法律を改悪してきた。
まずは、際限なき「開放」を止めること。
農業を国の基幹的な生産部門と位置付け、食
料自給率を早期に50％にすること。
価格保障・所得補償を再建・充実することや、
国境措置を維持し、「食料主権」を保障する
貿易ルールの確立ことなど、急がれる。
そのためにも安倍政治を終わらせることが必
要だ。