労働実態の調査が発表された。
厚労省が今年の２～５月に、自主点検とし
て全国12,167事業所で実施した。
こちら →
企画業務型
対象業務以外の業務に就かせている2.7％
上司が具体的な指示、業務量が過大2.5％
みなし労働時間と労働時間の状況が、
相当程度乖離しているもの1.2％
専門業務型
最長の者の労働時間の状況が、
相当程度長いもの4.4％
ひどいものだ。
これらはあくまで「自主点検」であり、
実際はもっと多いのでは。
同時に厚労省は、もう一つの調査も公表し
た。 こちら →
長時間労働が疑われる事業場に対する監督
指導結果だ。
月80時間を超えるもの：8,592事業場（74.1％）
月100時間を超えるもの：5,960事業場（51.4％）
月150時間を超えるもの：1,355事業場（11.7％）
月200時間を超えるもの： 264事業場（ 2.3％）
こんな状況で、自民・公明は残業代ゼロの
「高プロ」を含む「働き方法案」を強行採
決した。過労死遺族の願いを踏みにじった。
働く実態を無視して、ひたすら財界に奉仕
する姿勢は政治家としては情けない。
安倍首相は、国民の目をそらすため、再び
「夏時間」の導入を打ち上げた。
日本のように長時間労働がまん延する国で
は、悪影響しかない。
過去断念したのはそのためなのだ。
現実を知らず、ひたすら財界目線しかない
安倍首相ならではの施策だ。
８時間働けば当たり前のくらしができるよ
にするのが政治であろう。
ディーセントワークが当たり前になる社会
を。そのためには政治を変えなければ！