プラットフォーム ビジネスが急速に広がり
既存の労働形態を「破壊」している。
ニューヨークでのウーバー社によるタクシ
ー業の破壊は知られるようになってきた。
今、さまざまな分野にスマホを使ったプラ
ットフォーム・ビジネスが広がりつつあり、
極端な非正規労働がまん延しかねない状況
が生まれつつある。
貧困と格差の拡大が一気に広がりかねない。
この自治体版とでもいえるものが「スマー
ト自治体」と呼ばれ、この転換への「提言」
が総務省に提出された。(7月3日)
こちら⇒
スマートとは「賢い」とう意味。スマートフォーン、
スマートグリッドなどと使われている。
地方自治体の職員を半減、破壊的技術を使
いこなす自治体など、衝撃的な文言を使っ
ている。
地方の小さな市町村を、広域にまとめて、
プラットフォーム化しようという発想だ。
地方自治体の合併が一段落し、これ以上は
なかなか進まない。人件費の削減も限界に
達しつつある。
次の一手がこれではないか？
この提言で使っている「破壊的技術」は何
を破壊するのか？
例えば・・・
介護の需給をスマホのプラットフォーム・
ビジネスに、さらには福祉も委ねかねない。
まさに「破壊的」ではないか。
このままでは日本国憲法の「地方自治の本
旨」、住民の地方自治さえ壊しかねない。
技術的に「できる」からやるのではなく、
本来の人間的な社会、地域にどうするか、
地方自治の民主的な姿を対置しなければな
らない。
憲法を無視し、ネット信奉に近い自民・公
明政権に任せると大変なことになると思っ
ている。
追記
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