大臣をはじめ、行政は法律にもとづいて
行わなければならない。これは大原則だ。
同時に「立憲主義」の原則でもある。
自衛隊を出動させるときは自衛隊法。
ところが、この自衛隊法をどう解釈して
も、今回の沖縄の米軍オスプレイの着陸
帯建設工事に、自衛隊のヘリコプターを
使えない。
そこで出してきたのが「防衛省設置法」
の４条19号だった。
昨日も書いたが、どう見ても無理。
法律の目的も違うし、これでは自衛隊法
がなくてもＯＫという恐ろしいことにな
る。
稲田防衛大臣は、法律に基づかない命令
を実力部隊の自衛隊に出したことになる。
公務員なら懲戒免職ものだ。
稲田氏は法を守る弁護士でもある。弁護
士としても懲戒処分ものではないか。
暴走政治によって、法治主義（ほうちしゅ
ぎ）が壊されていく。
それも安倍首相の「法にもとづく支配」と
いう言葉のもとで強行されている。
まもなく「戦争法」＝安保法制の強行から
１年になる。廃止をめざす声をあげようと、
釧路市は、19日午後1時から。
標茶町や別海町でも行われる。
根室市は17日。