まったくもっておかしな報道が続いている。
増税なのに「軽減税率」とは？
大手マスコミは、連日にわたって「軽減税率」報道で、
なにか庶民の生活が減税でよくなるのかと錯覚させら
れる。実態は増税なのに。
まだ10％増税にもなっていないのに、８％消費税の据
え置き品目をどうするか。生鮮食料品か加工食品も含
めるのか。
政府内部の自民と公明の争いを大々的に報道。あたか
も公明が減税に努力しているかのごとく。
正確にいえば「据え置き」である。
「詐欺」同然の報道である。
本来ならば、食品を８％から５％に下げることを軽減
と呼ぶ。
８➡10％で5兆４千億円の増税。軽減税率額は１兆円
なので、なんと４兆円の大増税である。
こうした歪んだ報道がつづく原因は、大手新聞社が消
費税10％増税の立場にたっているからである。
論説や社説で、財政危機には消費税増税しかないとい
うキャンペーンを展開してきたからだ。
そうしたなか、大企業は空前の大もうけ。内部留保は
300兆円越え。そのうえ法人税の大減税をやろうとし
ている。このため４兆円の大増税も吹き飛んでしまう。
お手柄の自民党には政治献金でお礼をしている。
人間は食費だけで生活しているわけではない、
実収入が月10万円を割り込んでいる低所得者は、すべ
て消費にまわる。
結局増税である。
軽減税率をいうなら、８％から５％にするのが当たり前
ではないか。
それより、10％増税をやめるのが先だ。
大もうけしているところから、きちんと税金をとるべき
だ。
これで増税の必要性はまったくなくなる。