原発からの高レベル放射性廃棄物の最終処分場が、いまだに決まらない。文献調
査だけでも、自治体にに20億円という巨額なお金を用意してもどこも手を上げな
い。
「手上げ方式ではもうダメ」と業を煮やした政府（？）は、指名方式に切り替え
ようとしている。
その場合、さらなる支援策が必要と考えはじめている。
今日の北海道新聞（16日付）に、「経産省は新たな支援策の検討に入った」、
「15日に開かれた有識者作業部会で方針を示した」と報道されている。
ある地質学者が、日本の台地で地質学的に安定している場所は、3か所しかない。
その一つが、釧路～厚岸～浜中の沿岸台地である、と発表している。
厚岸町議会では、反対決議を上げている。
この新しい支援策が何を意味するのか。
いずれにしても、地震、津波、火山の集中する日本の台地には、高レベル廃棄物
処分場の場所はどこにもない。そのためにも、原発の再稼働はやめなければなら
ない。誰にでもわかる理屈ではないか。
全原発が停止している今こそ、このまま全原発の廃止、そして世界最高の廃炉
技術をもつ技術大国日本をめざそうではないか。