・1257 ・税金も払わず、賃金も上げない「丸儲けの大企業」

おはようございます。

生き生き箕面通信1257（120518）をお届けします。



・税金も払わず、賃金も上げない「丸儲けの大企業」



　大企業が350兆円も貯め込んでいます。いわゆる内部留保という形で

貯め込んだものです。その一方で税金はできるだけ払わない、賃金は上

げない、と言っています。これは、月刊誌「文藝春秋」（5月号）の「税金を

払っていない大企業リスト――隠された大企業優遇税制のカラクリ」とい

う論考が明らかにしたものです。筆者は、元国税職員で現在中央大学名

誉教授の富岡幸雄さん。なんだか共産党の専売みたいな「大企業たた

き」になってしまいますが、実際、大企業とそれに肩入れする政府の政策

はけしからんのです。



　富岡さんが「おかしいではないか」と指摘しているのは、大企業ほど負

担税額が低いにもかかわらず、さらに政府が法人税を下げようとしてい

ることです。政府は「日本の『法定実効税率』は４０．６９％で、外国に比

べて高い」と理由づけしています。しかし、実際に払っているのは、大企

業ほど軽くなっています。国税庁の資料でも「真実実効税率」は資本金

1億円以上は２８．４４％、100億円以上は１５．９３％に過ぎません。グロ

ーバルに展開している大企業は、たとえばタックス・ヘイブン（避税地）の

活用などさまざまな税逃れができるようになっています。



　しかも、株の配当金などは課税所得から除外され、別に低い税率で

済むような制度です。さらに、この受け取り配当額などを除くと赤字の

場合は、法人税（国税分）は支払う必要がないという特典もあります。

だから、税金は払わないでおいて、受け取り配当金などで黒字にすれ

ば、株主への配当はできるという仕組みです。



　大企業は内部留保を溜めこむ一方、賃金はむしろ引き下げています。



　こうした結果を統計的に見ると、消費税を導入した1989年度以降、法

人税は減少し、また年収2000万円以上の高所得者の減税による減収

分との累計は199兆円にのぼっています。同じ期間の消費税額（国税分）

は191兆円です。つまり、私たちが支払った消費税は、大企業や高所得

者の減税分とぴったり一致するのです。



　野田首相が、「社会保障と税の一体改革」と叫んでいる中身は、財務

省に言いくるめられて大企業優遇策となってきました。日本という国では、

白昼堂々、庶民から取り上げたカネで大企業をうるおしています。有権

者がおとなしいからです。「男は黙って政府に従う潔さ」が、財務省のい

いようになる国にしています。これを改める機会がいずれ近く選挙という

形で訪れます。