生き生き箕面通信623 ・アメリカ型の監視社会はいずれ日本へ

おはようございます。国民総背番号制は、信頼できる政府かどうかで、益・不益が分かれる両刃の刃。
生き生き箕面通信623（100818）をお届けします。

・アメリカ型の監視社会はいずれ日本へ

　アメリカの権力は「９・１１」のあと、あれよあれよという間に「監視社会」への網を張りめぐらせました。当時のブッシュ（子）政権は、その名も「愛国者法」という名の法律を成立させることに成功しました。

　この法律は、庶民を容易に監視することができるようにしたものです。当局は盗聴や傍受を法的に認められただけでなく、「怪しい」というだけで逮捕、拘留ができるようにしました。

　ネット情報によると、米国の５０の政府機関が５億６千万件の個人情報が入ったデータベースを共有することになったのをはじめ、金融機関や通信事業者は顧客の情報や通信内容を、政府の要請に応じて提出させられることになりました。

　医師は患者のカルテを、図書館の司書は利用者の貸し出し記録を、書店は客の購買履歴を提出させられるのです。

　しかも、時限立法だったこの「愛国者法」を、オバマ大統領は恒久化しました。全てが「テロとの闘い」という名目で正当化されています。

　そして、事実、多くの人が逮捕され、拷問にかけられています。拷問は政府が雇った代理人が行い、しかも外国で行われることが多いので、アメリカの人権を守る法律は適用されないのです。

　これに対し、ハワイ州だけが「愛国者法反対決議」を州レベルで唯一採択しました。同州は第2次大戦中、日系アメリカ人を強制収容した過去がありました。

　アメリカのイラク、アフガンそして次イランへ仕掛ける戦争に対し、日本もしだいに大きく巻き込まれるなかで、日本でも報復テロが起きるのはそう遠くないでしょう。

　日本国内でテロが起きたとき、日本政府は当然のこととして「テロ対策法」を成立させます。日本版「愛国者法」です。「テロ対策」という名目は、黄門さまの印ろうなのです。だから、テロが国内で起きることを手ぐすね引いて待ちかまえているといえます。

　世界の名著にあげられるジョージ・オーウェルの「１９８４年」は、市民の行動が「テレスクリーン」という双方向テレビでほぼ すべて監視される社会を、半世紀以上も前に予言しました。