生き生き箕面通信1058 ・11月の注目点はTPP――「交渉参加」へ国民をあざむく野田政権の手法が見もの

　おはようございます。TPP（環太平洋経済連携協定）に「賛成　45％」「反対　32％」。日経新聞の本日朝刊に掲載された同社の世論調査の結果です。メディアが、「開国、つまりTPPは日本発展のカギ。バスに乗り遅れるな」とキャンペーンした成果は、ともかくも「賛成多数」という結果になっています。本当にそれでいいのでしょうか。
　生き生き箕面通信1058（111031）をお届けします。

・11月の注目点はTPP――「交渉参加」へ国民をあざむく野田政権の手法が見もの

　明日から11月。11月の注目点は、「TPP」が最大の焦点だと見ます。11月中に決着がつき、それによって日本の国柄が大きくゆがめられる一大事だからです。

　そして、野田首相の腹の中はとっくに、TPP交渉に「参加する」と決まっているノダ。あとは、どのようにごまかして「国民合意」をでっちあげるか、そのプロセスを見せて頂くだけです。

　TPP交渉に「参加」という旗振り役は、前原政調会長を先頭に、仙石由人・政調会長代行、そして閣僚では枝野経産相、玄葉外相、　財務相ら。もちろん元締めはノダ首相なノダ。

　片や反対派は、山田正彦・前農相ら。TPPに反対および慎重で署名した国会議員は300数十人といわれています。

　「後からでは不利になる。まずは交渉に参加してルール作りに加わり、その上でどうしても日本に不利なら、その段階で交渉から離脱すればいい。ともかく交渉に参加しなければ始まらない」「韓国との競争でも、関税面で日本が不利。GDPに占める農業など第一次産業の比率は1.5％。それを守るために、後の98.5％を犠牲にするのか」と、賛成派は「早期参加」を大合唱しています。

　しかし、いったん参加したら、抜けることはできません。アメリカさまが許しません。アメリカさまを「敵」に回すだけのハラと度胸があれば別ですが、”どじょう”首相の肝っ玉はノミの肝っ玉くらいの座り方です。

　貿易は、いまや関税の勝負ではありません。それはとっくに下げるところまで日本は下げています。農産物にしろ、コメなどごくわずかの品目を除けば、ほとんど下げるところまで下げています。

　アメリカさまの関心は、「非関税障壁」といわれる分野に移っています。例えば、司法の分野でいうと、アメリカ側企業が手慣れた司法ルールに日本のルールを変えろ、ということです。訴訟が起こしやすいようにする。

　TPP協定には、ISD条項、別名「毒素」条項が盛り込まれます。これは、力のある方が押し切れるシステムで、例え不満があっても上告はできないシステム。さらに、「ラチェット」ルールも盛り込まれます。歯車などで逆回転させない機構のことを「ラチェット」というように、いったん認めた自由化は元に戻せません。

　アメリカが、カナダやメキシコと結んだNAFTAで、すでにカナダとメキシコ両政府はアメリカ企業からまんまと多額の賠償金をむしり取られ、酷い目にあっています。

　オバマ大統領は、韓国と結んだ自由貿易協定について、「これでアメリカの雇用が７万人増やせる」と成果を強調しました。だから、李明博大統領を国賓扱いでもてなしました。韓国は多くの雇用を失ったことと引き換えの「国賓扱い」です。韓国国内には「李明博大統領は国をアメリカに売り渡した」という非難の声が渦巻いています。こうしたことを、日本の大手メディアは決して伝えません。

　ぼくは以前も書きました通り、基本的にはより「開国」し、世界の様々な国とともに発展しなければならない、と思います。しかし、いまの野田政権のもとでのTPP交渉には強く反対します。アメリカさまにむさぼり尽くされるだけだと分かっているからです。日本はまず、中国や韓国などと、FTA （自由貿易協定）あるいは EPA（経済連携協定）の交渉をより精力的に進めるべきだと思います。