生き生き箕面通信944 ・「原爆解散」があった場合、私たちは備えができているでしょうか

おはようございます。これだけの事故を起こしておきながら、東京電力にあるのは「いかにすれば電力会社として生き延びられるか。賠償金を国民に押し付けることができるか」です。国（経産省）も、同じです。国民の税金による巨額の予算をつぎ込む”原子力利権”を、経産省の管轄下で温存しようと画策を続けています。
　生き生き箕面通信944（110709）をお届けします。

　・ 「原爆解散」があった場合、私たちは備えができているでしょうか　
　
　駅売りの夕刊紙が「菅首相は8月6日のヒロシマ原爆の日に、『脱原発』のワンポイント・イシューで『原爆解散』する意向だ」（日刊ゲンダイ）と書き立てていました。

　本日の朝日新聞朝刊は1面で「菅首相は国会答弁で、『脱原発解散』を否定した」と伝えました。12面では、「脱原発解散を菅首相の手で」という読者の投稿を載せています。

　他方、読売新聞朝刊は4面で、「『脱原発解散』に備える自民党」の動きを伝えています。

　マスメディアは、「解散問題は売れる（読まれる）」からあれこれ話題にする、という程度です。一種のお祭りとして、やっさもっさと書き立てているだけ。無定見をさらしています。無定見の証拠に、原発解散は意味があるのか、もし解散した場合、何が問われべきか、まともな議論は見当たりません。

　私たちは、どう考えるべきでしょうか。「脱原発」は、国のエネルギー政策の根幹に関わる問題です。だから、「自然エネルギーへの転換」か「原発依存継続」か、国民的な合意を形づくるよう結論を出す必要がある。それは時間をかけてゆるゆると検討するのではなく、結論を出すべきは「今」だという流れが強まってきているのは、事実です。

　第3の道として、「原発も、自然エネルギーも」という立場を主張する人もいます。原発の安全性をより高めつつ、自然エネルギー利用の比率も高めていくという立場です。これは、一見うまい考え方のようですが、現実の力関係から、「原発が幅をきかす」一方で、「自然エネルギーはいつまでたっても育たない」という現実しかもたらさないことはほぼ明らかです。だから、結局は「原発か」「自然エネルギーか」の二者択一で選択するほかありません。

　この問題で「国民投票」することができれば、それが望ましいという意見もあります。イタリアのようにです。しかし、日本では、現在はムリ。結局、総選挙の形で問うことにならざるを得ない。

　実際に、「原発解散・総選挙」となった場合、今度こそ問われるのは私たちです。備えはできているでしょうか。いずれにしろ、2年以内に次の総選挙があります。悔いのない選択へ、備えを固めていきたいものです。