おはようございます。生き生き箕面通信161105（2282）をお届けします。
・安倍首相は、国民の医療費などをアメリカのグローバル企業に売り渡した
盲腸だ。手術しなければならない。そのとき、アメリカなら約700万円がいります。しかし、手術の費用がなければ、つまり保険がなければあきらめざるを得ない。そんな人が、アメリカでは大勢おり、実際にたくさんの人が手術を受けられません。そして、次は日本です。安倍首相は、こんな盲腸の人でも保険に入らざるを得なくなり、犠牲になります。
日本の場合は、保険が必要になり、たとえばアフラックです。病院では、医者がまず「あなたの保険は何に入っていますか」と聞き、それにあわせて手術を行います。手術を受けられない人は、おなかが痛くてもあきらめざるを得ない。
手術をあきらめて、売薬で我慢するにしても、ジェネリックの薬は使えない。先発のメーカーが、ジュネリックのメーカーにいろいろ難癖をつけて発売させないようにする。あるいは発売を少し遅らせる。すると、先発のメーカーはその分だけ儲けになる。
そしてそれがいやなら「ISDS条項」です。投資家が、その国家を訴えます。しかし、敵はさるもので3人の仲裁裁判所で必ず勝ちにいきます。すでにこの裁判で負けた国が、たとえばカナダやメキシコなどです。
安倍首相は、11月4日は三笠宮の葬儀で、騒ぎを起こしてはならないとし、しかし、結局騒ぎを起こしたのも安倍首相側でした。野党は単に一杯食わされただけでした。
しかも、山本有二農水相は、おとがめなし。ただし、9日には辞任し、10日には新大臣という段取りです。
つまり、野党にとっては、なんの手柄にもならない「大臣の首」一つで、TPP(環太平洋経済連携協定)をアメリカに差し出す。
今回の日本のやり方は、文化をはじめさまざまな分野に影響を及ぼします。日本の与党側があとでどんなにあわてても後の祭りです。