おはようございます。生き生き箕面通信2503（151116）をお届けします。
・民主主義としての対テロ対策
パリでの対テロ対策は、アメリカの大統領選挙にも影響を与えそうだ。とくに、民主党のヒラリー・クリントン氏は「この選挙は大統領を選ぶだけでなく、次の米軍総司令官を選ぶ選挙だ」と、現政権より強い姿勢で臨む考えを示しました。
しかし、左派のサンダース上院議員は「私が強く反対したイラクへの破壊的侵略が地域を不安定化させ、アルカイダやIS(イスラム国)の台頭を招いた」と、暗にヒラリー氏への当時の認識をも批判しました。
欧州では、パリが今月11月末から地球温暖化対策を話し合うCOP21が始まります。これは欧州の民主主義が「対テロ対策上、極めて有効か」を問うものでもあります。
日本の場合、安倍政権の国内の「テロ対策」としては、極めて有効かどうかは疑問が残ります。日本の立ち位置としては、欧米とISとの間に立って、中立の立場から話し合いを模索すべきです。単に武力でやっつけるなら、これからも犠牲は増えるでしょう。
それにしても、ややこしい時代に入りました。もう、しっちゃかめっちゃかです。結局は、武力でやる以外にないのでしょう。