（１）２００７年から交渉が続いているＥＵ・インド間のＦＴＡについて、ＥＵの経済界から協定調印への圧力が高まっている。
交渉の間、世界各国の医療従事者やＮＧＯ、国連関係機関などは、ＦＴＡのある条項について強い懸念を表明してきた。
それは「投資」に係る条項で、リーク文書が明らかにした。
（２）ジェネリック薬品の生産大国＝インドが、途上国の感染症患者数百万人に安価な医薬品を提供する一方、それに抗議する製薬会社との軋轢は年々拡大し続けている。
今回、国境なき医師団などの圧力を受けて、「薬の特許保護期間延長」は交渉内容から外された。しかし、問題は、投資家の利益を保護するための「投資有害条項」内にある取締条項だ。
＜例＞製薬会社から特許権や商標権侵害が指摘された場合、ジェネリック薬品を輸出するインド政府のみならず、医師ら薬品を提供する人々も訴訟の対象となる可能性がある。裁判は、インドの裁判所ではなく、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターで行われ、上訴はできない。
（３）企業が知的財産権保護を掲げて相手国の政府を訴えるケースは、年々増えるばかりだ。
＜例＞２０１１年には、スイスと２国間投資協定を結ぶウルグアイ政府が、「公衆衛生政策は企業利益を侵害する」として、フィリップモリス社に損害賠償と政策禁止を申し立てられた。
医薬品は、治療や延命に使用される。車や奇怪などの工業製品と同等に扱われるのは問題がある。我々あｈ、国家間の貿易における利益追求が、公衆衛生を阻害することのないよう、適切な政策線引きを求める。【取締条項の除外を求めるドストブラジ・国連途上国医薬品支援計画（ＵＮＩＴＡＩＤ）事務局長】
（４）医学品以外の分野でも、反対の声が上がっている。
ＥＵ酪農製品のインド参入について。すでに十分な自給率をもつインドの酪農市場に安価な乳製品が関税抜きに入ってくれば、低所得者層の女性を中心とする９，０００万人の生活を支える国内産業が打撃を受ける。
（５）ＦＴＡは、国内産業をつぶし、一握りの外国企業だけを利する不平等条約だ。政府はこのＦＴＡによってインドは大きく経済成長し、恩恵がもたらされると言うが、どうしてもメリットが見当たらない。経済成長の恩恵を受けるのは、どこの誰か？【ヤドビル・シン・バーラティ農民組合員】
仏カルフェール社は、小売業の分野では世界第２位の巨大スーパーマーケットチェーンだ。同社をはじめとする大手の参入によって、寡占化が進み、小規模生産者が廃業に追い込まれる可能性が危惧されている。ＥＵ側の要請に含まれる土地、水資源、金融や保険部門の市場開放も、インド国内の反対派にとっては国の主権に関わる不安材料だ。
（６）インド政府は、国内の反対勢力に対し、わが安倍晋三・首相のセリフのように「酪農や小売りなどは聖域として絶対に守る」と約束している。しかし、多くの国民は不信感を持っている。インド政府は近年、規制緩和と民営化に舵を切っている。今回のＦＴＡにも、国内市場を開放し、外国企業の投資を取り込みたい政府の思惑が見え隠れする。【コリン・トッドハンター・ニューデリー在住ジャーナリスト】
人口１０億人の大国インドの未来に加え、途上国の患者数百万人の生死を左右するＦＴＡ。その行方を世界が注視している。
日本ではほとんど報道されないこの条約。はたして、日本には無縁か？
□堤未果「対岸の火事ではない！」 数百万人の命を左右するＥＵ・インドのＦＴＡ ～ジャーナリストの目 第１６０回～」（「週刊現代」２０１３年５月２５日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「「【食】モンサントの不自然な食べもの」」
「【食】【ＴＰＰ】原産地表示の抜け道 ～食のグローバル化～」
「【食】「多古町旬の味産直センター」の試み ～農業経営の安定化～」
「【ＴＰＰ】「限界農業」化の危機 ～農業の持続可能性～」
「【ＴＰＰ】持続可能な農業を ～いま必要な政策～」
「【ＴＰＰ】自民党の二枚舌、甘利大臣の無知」
「【ＴＰＰ】国家主権の放棄 ～国民の知らないところで～」
「【ＴＰＰ】条件闘争は不可、途中下車も不可 ～韓米ＦＴＡ～」
「【ＴＰＰ】１％の１％による１％のための協定 ～医療・食の安全～」
「【ＴＰＰ】安部首相の二枚舌 ～信じがたい事態～」
「【ＴＰＰ】医療制度崩壊を招くＴＰＰ参加」
「【ＴＰＰ】その先にあるＦＴＡＡＰ ～国家ビジョンの不在～」
【ＴＰＰ】米国製薬会社の要求 ～日本医療制度の営利化～
【ＴＰＰ】蚕食される医療保険制度 ～審査業務という盲点～
【経済】ＴＰＰ＞米韓ＦＴＡの「毒素条項」 ～情報を隠す政府～
【経済】TPPは寿命を縮める ～医療と食の安全～
【経済】中野剛志の、経産省は「経済安全保障省」たるべし ～ＴＰＰ～
【経済】中野剛志『ＴＰＰ亡国論』
【震災】原発＞ＴＰＰ亡者たちよ、今の日本に必要なのは放射能対策だ
【経済】ＴＰＰをめぐる構図は「輸出産業」対「広い分野の損失」
【経済】ＴＰＰで崩壊するのは製造業 ～政府の情報隠蔽～
【経済】中国がＴＰＰに参加しない理由 ～ＩＳＤ条項～
【社会保障】TPP参加で確実に生じる医療格差
【社会保障】「貧困大国アメリカ」の医療 ～自己破産原因の５割強が医療費～
【経済】ＴＰＰとウォール街デモとの関係 ～『貧困大国アメリカ』の著者は語る～
【経済】ＴＰＰ賛成論ｖｓ．反対論 ～恐るべきＩＳＤ条項～
【経済】米国は一方的に要求 ～ＴＰＰ／ＦＴＡ～
【経済】伊東光晴の、日本の選択 ～ＴＰＰ批判～
【経済】伊東光晴の、ＴＰＰ参加論批判
【経済】ＴＰＰはいまや時代遅れの輸出促進策 ～中国の動き方～
【震災】復興利権を狙う米国
【読書余滴】谷口誠の、米国のＴＰＰ戦略 ～その対抗策としての「東アジア共同体」構築～
【読書余滴】野口悠紀雄の、日本経済再生の方向づけ ～外資・外国人労働力・TPP・法人税減税～
【読書余滴】野口悠紀雄の、中国抜きのＴＰＰは輸出産業にも問題 ～「超」整理日記No.541～
交渉の間、世界各国の医療従事者やＮＧＯ、国連関係機関などは、ＦＴＡのある条項について強い懸念を表明してきた。
それは「投資」に係る条項で、リーク文書が明らかにした。
（２）ジェネリック薬品の生産大国＝インドが、途上国の感染症患者数百万人に安価な医薬品を提供する一方、それに抗議する製薬会社との軋轢は年々拡大し続けている。
今回、国境なき医師団などの圧力を受けて、「薬の特許保護期間延長」は交渉内容から外された。しかし、問題は、投資家の利益を保護するための「投資有害条項」内にある取締条項だ。
＜例＞製薬会社から特許権や商標権侵害が指摘された場合、ジェネリック薬品を輸出するインド政府のみならず、医師ら薬品を提供する人々も訴訟の対象となる可能性がある。裁判は、インドの裁判所ではなく、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターで行われ、上訴はできない。
（３）企業が知的財産権保護を掲げて相手国の政府を訴えるケースは、年々増えるばかりだ。
＜例＞２０１１年には、スイスと２国間投資協定を結ぶウルグアイ政府が、「公衆衛生政策は企業利益を侵害する」として、フィリップモリス社に損害賠償と政策禁止を申し立てられた。
医薬品は、治療や延命に使用される。車や奇怪などの工業製品と同等に扱われるのは問題がある。我々あｈ、国家間の貿易における利益追求が、公衆衛生を阻害することのないよう、適切な政策線引きを求める。【取締条項の除外を求めるドストブラジ・国連途上国医薬品支援計画（ＵＮＩＴＡＩＤ）事務局長】
（４）医学品以外の分野でも、反対の声が上がっている。
ＥＵ酪農製品のインド参入について。すでに十分な自給率をもつインドの酪農市場に安価な乳製品が関税抜きに入ってくれば、低所得者層の女性を中心とする９，０００万人の生活を支える国内産業が打撃を受ける。
（５）ＦＴＡは、国内産業をつぶし、一握りの外国企業だけを利する不平等条約だ。政府はこのＦＴＡによってインドは大きく経済成長し、恩恵がもたらされると言うが、どうしてもメリットが見当たらない。経済成長の恩恵を受けるのは、どこの誰か？【ヤドビル・シン・バーラティ農民組合員】
仏カルフェール社は、小売業の分野では世界第２位の巨大スーパーマーケットチェーンだ。同社をはじめとする大手の参入によって、寡占化が進み、小規模生産者が廃業に追い込まれる可能性が危惧されている。ＥＵ側の要請に含まれる土地、水資源、金融や保険部門の市場開放も、インド国内の反対派にとっては国の主権に関わる不安材料だ。
（６）インド政府は、国内の反対勢力に対し、わが安倍晋三・首相のセリフのように「酪農や小売りなどは聖域として絶対に守る」と約束している。しかし、多くの国民は不信感を持っている。インド政府は近年、規制緩和と民営化に舵を切っている。今回のＦＴＡにも、国内市場を開放し、外国企業の投資を取り込みたい政府の思惑が見え隠れする。【コリン・トッドハンター・ニューデリー在住ジャーナリスト】
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日本ではほとんど報道されないこの条約。はたして、日本には無縁か？
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