（１）１０月５日、強引ともいえる手法でＴＰＰ交渉の大筋合意がなされた。
ＴＰＰ参加をにらみ、これまで日本政府が進めてきた規制緩和を見れば、食と農が深刻な打撃を受けるのは確実だ。
（２）遺伝子組み換え（ＧＭ）食品・添加物。
日本政府は相次いで規制緩和を進めてきた。
２０１５年６月２３日、食品工場などで用いるＧＭ微生物に関して、本来、安全性を確認して申請しなければいけなかったものを、手続きをしないで使えるようにしてしまった。
その１年前には、大半のＧＭ食品添加物について「安全性審査も申請も必要ない、名称も公表しなくてよい」とする２０１４年６月２７日付け通達を出している。これにより、ＧＭ食品添加物の大半が消費者の目から隠されてしまった。
（３）ＧＭ食品表示。
米国政府や多国籍企業が次のターゲットにしているのが、これだ。
ＥＵが行っている厳密なＧＭ食品表示によって、ヨーロッパではＧＭ食品が流通していない。これを米国政府や多国籍企業は苦々しく思っている。現在進行中の欧米間自由貿易交渉でも最大の壁になっている。
日本の表示についても同様で、撤廃に向けて動き出すのは確実だ。
（４）食品添加物。
日本政府は、食品添加物そのものに関しても、国際的に広く使われているものの日本では未承認だった添加物を「貿易障壁となる」という理由で、「国際汎用添加物」として扱い、審査を簡略化して次々に認めてきた。その結果、指定添加物は、１０年間で、
２００５年 ３６１品目
２０１５年 ４４９品目
にまで増え、既存添加物３６５品目と合わせると８１４品目になった。
さらに承認作業を加速させるために、政府による規制・制度改革に係る方針（２０１１年４月８日閣議決定）に基づき、「食品添加物の指定手続きの簡素化・迅速化」措置がとられたのだ。
（５）残留農薬問題。
ポストハーベスト農薬の安全審査の簡略化が狙われている。すでに米国通商代表部（USTR）は、輸入果物の表皮に塗る農薬について、規制緩和を求めている。日本では果物の表皮に農薬を塗ってはいけないから、現在は例外扱いで食品添加物として承認している。
しかし、米国側から見ると、農薬と食品添加物の二重の安全性審査を経なければならず、手間がかかる。審査の一本化を求めているのだ。
この次にくるのが、穀物や野菜などの残留農薬の基準緩和だ。以前、ＧＭ食品の登場に合わせて、米国で除草剤「ラウンドアップ」の残留基準が緩和、日本の基準も２０倍も緩和された。さらに２０１３年にも米国でラウンドアップの基準が再緩和されたことから、日本での再緩和も必至となっている。
（６）テレビや新聞は、ＴＰＰで安い輸入食品が増え、消費者には朗報だ、という論調がほとんどだ。
しかし、外国産にはポストハーベスト農薬のほかにも、食肉に使われる
・ホルモン剤
・抗生物質
・放射線照射
など安全性を脅かす要因はたくさんある。
さらには、安い食品や食材が入れば、日本の食品産業もより安くして対抗しようとする。
それがもたらすものは、労働者の非正規化、時間外労働の不払い、低賃金といった労働現場の荒廃だ。
昨年、冷凍食品工場で農薬を混入する事件が起きた。過酷な労働条件に不満を抱いた労働者による犯罪だった。労働現場が荒廃すれば、食の安全が脅かされる。
ＴＰＰは、確実に次のものをもたらす。
・安全性を脅かす規制緩和
・安全性に問題がある輸入食材・食品・添加物の増加
・国産の荒廃
□天笠啓佑「ＴＰＰがもたらす影響とは？ 日米共同作業で進む食の荒廃」（「週刊金曜日」２０１５年１０月２３日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【古賀茂明】【ＴＰＰ】の漂流と「困った人たち」」
「【ＴＰＰ】漂流する可能性が出てきた ～大筋合意見送り～」
「【メディア】とＴＰＰの「壁」を突き崩す調査報道（２）」
「【メディア】とTPPの「壁」を突き崩す調査報道」
「【米国】が狙い撃ちする日本の自動車部品メーカー ～カルテル摘発続出～」
「【ＴＰＰ】の最大の抵抗勢力 ～米国の議会と社会～」
「【ＴＰＰ】というゾンビに食い荒らされる日本」
「【ＴＰＰ】というドラキュラの死とＴＰＰのゾンビ化」
「【食】【ＴＰＰ】原産地表示の抜け道 ～食のグローバル化～」
「【食】「多古町旬の味産直センター」の試み ～農業経営の安定化～」
「【ＴＰＰ】「限界農業」化の危機 ～農業の持続可能性～」
「【ＴＰＰ】持続可能な農業を ～いま必要な政策～」
「【ＴＰＰ】自民党の二枚舌、甘利大臣の無知」
「【ＴＰＰ】国家主権の放棄 ～国民の知らないところで～」
「【ＴＰＰ】条件闘争は不可、途中下車も不可 ～韓米ＦＴＡ～」
「【ＴＰＰ】１％の１％による１％のための協定 ～医療・食の安全～」
「【ＴＰＰ】安部首相の二枚舌 ～信じがたい事態～」
「【ＴＰＰ】医療制度崩壊を招くＴＰＰ参加」
「【ＴＰＰ】その先にあるＦＴＡＡＰ ～国家ビジョンの不在～」
【ＴＰＰ】米国製薬会社の要求 ～日本医療制度の営利化～
【ＴＰＰ】蚕食される医療保険制度 ～審査業務という盲点～
【経済】ＴＰＰ＞米韓ＦＴＡの「毒素条項」 ～情報を隠す政府～
【経済】TPPは寿命を縮める ～医療と食の安全～
【経済】中野剛志の、経産省は「経済安全保障省」たるべし ～ＴＰＰ～
【経済】中野剛志『ＴＰＰ亡国論』
【震災】原発＞ＴＰＰ亡者たちよ、今の日本に必要なのは放射能対策だ
【経済】ＴＰＰをめぐる構図は「輸出産業」対「広い分野の損失」
【経済】ＴＰＰで崩壊するのは製造業 ～政府の情報隠蔽～
【経済】中国がＴＰＰに参加しない理由 ～ＩＳＤ条項～
【社会保障】TPP参加で確実に生じる医療格差
【社会保障】「貧困大国アメリカ」の医療 ～自己破産原因の５割強が医療費～
【経済】ＴＰＰとウォール街デモとの関係 ～『貧困大国アメリカ』の著者は語る～
【経済】ＴＰＰ賛成論ｖｓ．反対論 ～恐るべきＩＳＤ条項～
【経済】米国は一方的に要求 ～ＴＰＰ／ＦＴＡ～
【経済】伊東光晴の、日本の選択 ～ＴＰＰ批判～
【経済】伊東光晴の、ＴＰＰ参加論批判
【経済】ＴＰＰはいまや時代遅れの輸出促進策 ～中国の動き方～
【震災】復興利権を狙う米国
【読書余滴】谷口誠の、米国のＴＰＰ戦略 ～その対抗策としての「東アジア共同体」構築～
【読書余滴】野口悠紀雄の、日本経済再生の方向づけ ～外資・外国人労働力・TPP・法人税減税～
【読書余滴】野口悠紀雄の、中国抜きのＴＰＰは輸出産業にも問題 ～「超」整理日記No.541～
ＴＰＰ参加をにらみ、これまで日本政府が進めてきた規制緩和を見れば、食と農が深刻な打撃を受けるのは確実だ。
（２）遺伝子組み換え（ＧＭ）食品・添加物。
日本政府は相次いで規制緩和を進めてきた。
２０１５年６月２３日、食品工場などで用いるＧＭ微生物に関して、本来、安全性を確認して申請しなければいけなかったものを、手続きをしないで使えるようにしてしまった。
その１年前には、大半のＧＭ食品添加物について「安全性審査も申請も必要ない、名称も公表しなくてよい」とする２０１４年６月２７日付け通達を出している。これにより、ＧＭ食品添加物の大半が消費者の目から隠されてしまった。
（３）ＧＭ食品表示。
米国政府や多国籍企業が次のターゲットにしているのが、これだ。
ＥＵが行っている厳密なＧＭ食品表示によって、ヨーロッパではＧＭ食品が流通していない。これを米国政府や多国籍企業は苦々しく思っている。現在進行中の欧米間自由貿易交渉でも最大の壁になっている。
日本の表示についても同様で、撤廃に向けて動き出すのは確実だ。
（４）食品添加物。
日本政府は、食品添加物そのものに関しても、国際的に広く使われているものの日本では未承認だった添加物を「貿易障壁となる」という理由で、「国際汎用添加物」として扱い、審査を簡略化して次々に認めてきた。その結果、指定添加物は、１０年間で、
２００５年 ３６１品目
２０１５年 ４４９品目
にまで増え、既存添加物３６５品目と合わせると８１４品目になった。
さらに承認作業を加速させるために、政府による規制・制度改革に係る方針（２０１１年４月８日閣議決定）に基づき、「食品添加物の指定手続きの簡素化・迅速化」措置がとられたのだ。
（５）残留農薬問題。
ポストハーベスト農薬の安全審査の簡略化が狙われている。すでに米国通商代表部（USTR）は、輸入果物の表皮に塗る農薬について、規制緩和を求めている。日本では果物の表皮に農薬を塗ってはいけないから、現在は例外扱いで食品添加物として承認している。
しかし、米国側から見ると、農薬と食品添加物の二重の安全性審査を経なければならず、手間がかかる。審査の一本化を求めているのだ。
この次にくるのが、穀物や野菜などの残留農薬の基準緩和だ。以前、ＧＭ食品の登場に合わせて、米国で除草剤「ラウンドアップ」の残留基準が緩和、日本の基準も２０倍も緩和された。さらに２０１３年にも米国でラウンドアップの基準が再緩和されたことから、日本での再緩和も必至となっている。
（６）テレビや新聞は、ＴＰＰで安い輸入食品が増え、消費者には朗報だ、という論調がほとんどだ。
しかし、外国産にはポストハーベスト農薬のほかにも、食肉に使われる
・ホルモン剤
・抗生物質
・放射線照射
など安全性を脅かす要因はたくさんある。
さらには、安い食品や食材が入れば、日本の食品産業もより安くして対抗しようとする。
それがもたらすものは、労働者の非正規化、時間外労働の不払い、低賃金といった労働現場の荒廃だ。
昨年、冷凍食品工場で農薬を混入する事件が起きた。過酷な労働条件に不満を抱いた労働者による犯罪だった。労働現場が荒廃すれば、食の安全が脅かされる。
ＴＰＰは、確実に次のものをもたらす。
・安全性を脅かす規制緩和
・安全性に問題がある輸入食材・食品・添加物の増加
・国産の荒廃
□天笠啓佑「ＴＰＰがもたらす影響とは？ 日米共同作業で進む食の荒廃」（「週刊金曜日」２０１５年１０月２３日号）
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「【古賀茂明】【ＴＰＰ】の漂流と「困った人たち」」
「【ＴＰＰ】漂流する可能性が出てきた ～大筋合意見送り～」
「【メディア】とＴＰＰの「壁」を突き崩す調査報道（２）」
「【メディア】とTPPの「壁」を突き崩す調査報道」
「【米国】が狙い撃ちする日本の自動車部品メーカー ～カルテル摘発続出～」
「【ＴＰＰ】の最大の抵抗勢力 ～米国の議会と社会～」
「【ＴＰＰ】というゾンビに食い荒らされる日本」
「【ＴＰＰ】というドラキュラの死とＴＰＰのゾンビ化」
「【食】【ＴＰＰ】原産地表示の抜け道 ～食のグローバル化～」
「【食】「多古町旬の味産直センター」の試み ～農業経営の安定化～」
「【ＴＰＰ】「限界農業」化の危機 ～農業の持続可能性～」
「【ＴＰＰ】持続可能な農業を ～いま必要な政策～」
「【ＴＰＰ】自民党の二枚舌、甘利大臣の無知」
「【ＴＰＰ】国家主権の放棄 ～国民の知らないところで～」
「【ＴＰＰ】条件闘争は不可、途中下車も不可 ～韓米ＦＴＡ～」
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