先の見えない訴えは続いています。
今日も電話で
「・・・雇われで畜産農家で仕事をさせてもらっている・・・正式な雇用契約はしていなので、給与補償がされるかどうか分らない・・・雇用保険もかけてもらっていない・・・さらにお世話になっている農家は、企業からの預託で畜産業を営んでいるため、時価評価による補償が農家に支払われるかは分らない状態・・・家のローンや子育てのための費用もかさむ一方で、もう職探しをしなければならない状況である・・・しかし世話になっている農家が事業再開すれば、また手伝いにいって一緒に頑張りたい・・・身動きが取れない状況を何とかして欲しい・・・せめて生活費の補償を早めに明確にしてもらえないか・・・」
畜産にも様々な経営形態があり、個人の方、法人でされている方、企業などと預託・委託契約に基づき経営されている方、個人経営と預託・委託を両方されている方などです。
時を同じくして、預託・委託農家代表から“口蹄疫発生に伴う大手商社等と預託・委託契約に基づく生産農家救済対策に関する要望書”知事と議会あてに届いています。
内容は
「・・・私たち大手商社との預託・委託契約に基づいて生産を行っている畜産農家には、補償内容や再建支援について明確な提示も無く、大手商社との交渉も移動制限を受けている今、ままならない状況であります。
そのような状況の中、大手商社からの預託・委託契約の打ち切りや飼料・資材等の購買代金の繰上げ償還等について請求が来ることも懸念されます。
私たち預託・委託農家は、用地や畜舎建設、飼料代金等を自己資金で賄い、家畜出荷時に手数料を受け取って生計をたてており、なんら一般の畜産農家と変わりない畜産経営を営んでいます。
・・・早急に現状調査を行っていただき、預託・委託農家の救済について、何らかの手立てが実現されるよう要望する。」
という旨でありました。
企業が再び預託・委託契約を結び、家畜出荷による手数料が得られるまで生産者は無収入状態が続くわけですから、生活補償が確保されなければ窮地に追い込まれることは必至です。
２０ｋｍ圏内だけでも相当数の預託・委託農家がいらっしゃいますし、そこで働く従業員の方々もいらっしゃいます。
要望通り、早急に実態調査を行い、企業側が速やかに契約農家への補償支給を促したり、県独自でも生活支援策を打ち出す必要があります。
定例議会中にも具体的内容が示せるよう、執行部と真剣協議します！