昨29日、近隣1市3町の第8回合併協議会が「みのり」で開催された。
これで、合併に関する事務的な調整事項に一定の結論を出したことになる。
7月に残る一回の協議会で、合併協議の全ての項目の協議が終了する。
協議会の議事進行は、6月14日行われた加須市長選がポイントになった。
合併を訴えた現市長の再選により、合併は信認され、賛否議論は終息した。
そのことで、その後の合併協議は円滑で順調に進行したのである。
そして協議決定された主な項目は
①合併方式は新設合併(対等合併)とする。
②新市は現加須市役所の位置とし、各町役場は総合支所とする。
③合併の期日は新法の期限内である3月23日(火)とする。
④各自治体が持つ財産と債権は全て新市に引き継ぐ。
⑤各自治体が主体となっている事務事業は新市に引き継ぐ。
⑥新市の名称は委員の投票により「加須」(かぞ)に決定。
⑦新法での地域自治区は設置せず、基本法の地域行政組織を検討する。
⑧議員の在任特例は13ヶ月とし、新たな議員定数は34とする。
その他、各種料金や手数料と事務事業関係、県事業との関連事業、市長
や特別職の報酬、文化活動や住所表示など、おおむね協議は完結した。
なお、新市基本計画の最終決定と行政面の事務的手続きがまだ残っている。
今後、合併の協議経過と内容について住民説明を丁寧に行うことが重要だ。
その上で、各市町議会の議決と埼玉県の受理と議決、そして総務省承認だ。
さらに残された期間で、新市でのまちづくりに向けて、自治意識の高揚と住民
参画・協働など、住民の理解と協力を得るための体制づくりが大切になる。
「新市になってから再編するものが多いのだが・・・」と、ひげ爺の独り言。
今まさに、合併に向け実質的スタートの段階であり時期であると言えるのだ。
これで、合併に関する事務的な調整事項に一定の結論を出したことになる。
7月に残る一回の協議会で、合併協議の全ての項目の協議が終了する。
協議会の議事進行は、6月14日行われた加須市長選がポイントになった。
合併を訴えた現市長の再選により、合併は信認され、賛否議論は終息した。
そのことで、その後の合併協議は円滑で順調に進行したのである。
そして協議決定された主な項目は
①合併方式は新設合併(対等合併)とする。
②新市は現加須市役所の位置とし、各町役場は総合支所とする。
③合併の期日は新法の期限内である3月23日(火)とする。
④各自治体が持つ財産と債権は全て新市に引き継ぐ。
⑤各自治体が主体となっている事務事業は新市に引き継ぐ。
⑥新市の名称は委員の投票により「加須」(かぞ)に決定。
⑦新法での地域自治区は設置せず、基本法の地域行政組織を検討する。
⑧議員の在任特例は13ヶ月とし、新たな議員定数は34とする。
その他、各種料金や手数料と事務事業関係、県事業との関連事業、市長
や特別職の報酬、文化活動や住所表示など、おおむね協議は完結した。
なお、新市基本計画の最終決定と行政面の事務的手続きがまだ残っている。
今後、合併の協議経過と内容について住民説明を丁寧に行うことが重要だ。
その上で、各市町議会の議決と埼玉県の受理と議決、そして総務省承認だ。
さらに残された期間で、新市でのまちづくりに向けて、自治意識の高揚と住民
参画・協働など、住民の理解と協力を得るための体制づくりが大切になる。
「新市になってから再編するものが多いのだが・・・」と、ひげ爺の独り言。
今まさに、合併に向け実質的スタートの段階であり時期であると言えるのだ。