何が「政府」なんだかわからなくなっていますね・・・。
原発推進の可否のパブリックコメントが圧倒的に原発ゼロ社会賛成だったので、ゼロへのシナリオづくりも選挙めあてもあってか、政府内の政治家が動き始めている一方で、原発をなくすと、１０年後には今の電気代が月々４０００円から１万円も上がるという試算を、（たぶん）経産省がすぐさま発表しました。 政府内の駆け引きが起こっています。
多くの新聞は、戦時中の大本営発表のように、電気料金アップの可能性を報道するだけですが、さすが、東京新聞は社説で、その試算にも疑問を投げかけています。 そして、紙面購読していない私は、その社説を東京新聞のインターネット情報を持って、できる範囲で拡散しています。 こんなことは、ちょっと前にはできないことでした。
インターネット社会は、さまざまな意見、考え方を市民が入手できる社会であることが、ここ２，３年でかなり特徴的になりました。大メディアが国や大企業の意向に沿った報道をし、世論形成をしてきたことは否めません。 しかし、原発の是非をめぐって、この一方通行な情報操作は難しくなりました。
でも、それは、市民側（国民）にとっても、自らが判断をしてゆくために、情報を集めることが大切になったことも意味します。
先日、参加した 経済社会学会の大会での一般公開フォーラムでは、学者さんの議論は、「東電や電力会社の経営収支の問題、つまり原発は経営資源として、収支がとれるものなのか？」という指摘が多くされていました。一度過酷事故が起これば、その賠償は国にも保険業界でもできない程、甚大です。
今後は、放射能汚染物を処理するための労働・雇用問題にも発展するでしょう。
はたまた、使用済み燃料の保管すらここ数年で満杯になることが、やっと国民に知れ渡りつつあります。福島第一原発の高濃度汚染の破壊された瓦礫、除染された土や枯葉・・・想像を超えた量の放射能汚染物をどこに永久貯蔵するか・・・、この議論も国民全体でなされなければなりません。 最終処分候補の地域を突然発表する政府のやり方も、まったくもって旧態前です。
国と電力会社でなあなあとやってきた、その場しのぎの原発エネルギー施策の破たんは明らかです。
いくら首相が「わたしの責任で・・」といったところで、あとあとになって責任なんてとれないことは 誰でも想像がつくことでしょう。
過酷事故は、国の経営すらできなくしてしまう・・・・、日本の原発は、大筋では廃炉、エネルギー転換へとなる流れでしょう。
それでも、エネルギー共有を心配する人たちは、今の福島へ直接行って、自分の目と体を使って、原発事故は収束していない今の状況を確かめてください。 「あなた、原発の近くに移住しますか？」
しかし、一方の政府筋は、今、原発が無くなると、月々の電気料金が１０年後に４０００円から１０，０００円もアップすると試算して、それこそ、脅しをかけています。 その計算根拠をわかりやすく、提供すらしていません。
↓ 東京新聞の社説「原発ゼロ社会、電気代高騰は本当か？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090402000113.html
日本のエネルギー問題・・、ひとりひとりが、真剣に考えなければならないときですね。
