【去年のブログから】
東日本大震災・・・、被災地に住む以外の多くの日本人にとっては遠い昔のことになってしまったのだろうか・・・・。 復興住宅の建設は進まず、今なお数多くの被災者が仮設住宅暮らしを余儀なくされている・・・。
原発事故の本当の原因究明はされず、津波による電源喪失と結論づけられてしまったまま、再稼働の要請が経済からラッシュとなり（北海道同友会も知事に泊原発再稼働を要請するとのこと・・・・）、未来を見れない、今目の前の経済だけの日本人気質が顕著となっている。
止めようもない・・・経済成長、グローバリズム・・・・。 足元サイズの暮らしの転換の実践をしたい。
そのお手本が・・、今の被災地にはあると思える。
現地に1年間、訪ねていないが・・・、秋口にはグルリと釜石近辺を巡りたい。
福島原発事故「吉田調書」を入手 吉田所長の指揮克明に - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/erlx
泊原発再稼働見通せず、夏までに再度値上げ。原発依存型経営に脱却しようと腹積もりがあるのか？あるなら了解！
しかし、原発を再稼働しないと経営が成り立たないという論理を国民は鵜呑みにしてはいけないと思う。 原発は一度過酷事故が起これば取り返しのつかない発電装置である。発電装置としては時代遅れなものだ。
そのことをつい１，２年前までは国民の多くは震撼し反対した。しかし、日本の国民性は事故のことを忘れようとしている。 福島第一原発の事故処理は終わっておらず、今も放射能を放出し続けている。 東日本大震災前であれば、人々が逃げ出すようなレベルだ。 これまで１００ベクレルを超える放射能を発する放射能汚染廃棄物はドラム缶に入れられ厳重に管理されていたが、それをなんと、８０００ベクレルに規制緩和され、日本中のあちこちでも焼却廃棄処分、つまり土中に埋めることができるようになったことは瓦礫償却の受け入れで周知のことだ。
権力と巨大企業が開発をし莫大な資金を積み込み、莫大な借金構造を金融機関と作っている。それを政府が後押してきた。そして、政府はさらに企業側の要請によってそれを続けようとしている。
経営ができないから「値上げをする」、資金が足りないから政府系銀行から資金を得ることができる、銀行も破綻する相手でないから貸し出す。つまるところ、頭を多少下げ続ければ経営ができる。こんな企業の経営なら誰でもできると言ったら言い過ぎか。企業というものは、我々NPO経営する者であっても、経営の刷新、新しい発想をし続けなければ組織の継続はない。
経営を続けるために原発を稼働させる、新たに作ろうとする既存電力会社に対して、国民はもっと 怒るべきである。
本気で代替エネルギーの開発をする気はあるのか・・・？？？
たぶん、彼ら今の経営陣ではできない。
東電が除染費用の支払いを拒んでいる。こういうことが今、実際に起きている。東電は電気料金を値上げして、単年度黒字の見通しではありませんでしたか？
事故処理と経営の問題は切り離して考えないと、東電のエネルギー供給の持続可能はないという世論も確かにある。一昨年、北海道で行われた経済学の学会の分科会で震災支援の講演をする機会を頂いたが、この分科会のとりまとめで、経営・経済学者さん方は、「これからのエネルギーがどうあるべきか、原発の是非」と「電力会社、特に東電の経営の問題」は別々に考えるべきだと言っていた。
この論理を味方につけようとする姑息なる作戦か？
であるならば、脱原発への経営戦略も同時に策定提示すべきである。
こんな重大なことが起こっているのに、相変わらずマス報道は大きく取り上げることはない。
通貨量を2倍にする位の多大な国債発行を国と日銀は組んで実行している。しかも、その新たに発行する国債の多くを日銀が引き受けている。つまり、日銀がお金を新たに刷って国に貸している。国は日銀からの借金を増やしている。私の感覚からすると、とても、変ですな。
インンフレ誘導・経済成長のために、金融の仕組みが崩壊しかねないようなスレスレの政策をとっているのが、今の日本だと思う。 企業による経済成長→国民の所得アップ→内需拡大路線なのだろうが・・・、東南アジアをはじめとする新興国の台頭、日本の人口減・高齢化の中で、再び公共事業型の財政出動をして、内需が果たして伸びるのだろうか？？？？
この通貨量の拡大は、本当に国益になるのだろうか・・・。
今話題のSTAP細胞の研究についても、なぜ、若い彼女が研究リーダーなのか？？？ これにも絡繰りがどうもあるようだ。成長経済戦略の中で先端技術の研究費助成も莫大についている。これはこれでけっこうなことなのだが・・・、日本の予算なので、高度な研究は国際的チームで実施してもリーダーは日本人でなくてはならないらしい。 この研究には海外の著名な研究者達(特にアメリカ）が名前を連ね、関連研究をしている。 つまり、日本のお金で海外の研究費も助成している。 一見素敵なことの様に見えるが・・果たしてそうなのだろうか？
実は・・・、理研もたくさんの研究課題を抱えちゃったから人材が足りなくて、若い彼女が使われちゃったんじゃないかいな？ 彼女も成果を出すことに、若気の至りで焦った。 この事件？は、彼女の問題だけでなくて、もっと今の研究の在り方・資金・構造的な問題のような気がするね。周りの研究費を使わせてもらっているオジサン研究者の取り巻き連中の方が・・・ずるい？？？？かも。
原発開発だってそうだ。 アメリカの原発メーカーは日本の企業の傘下に入っている。開発資金は日本が拠出している構図だ。 軍事だってそうだ。アメリカは軍事費を減らす方向で、その負担を日本に肩代わりを求めている。
TPPだってそうだ。アメリカの経済圏拡大のためになりつつある。農業のことだけに焦点が当たるような報道ばかりだが、アメリカは、保険、公共事業への参入などなど、様々な自由化を求めている。
勢力圏を広げたい政府が騎兵隊を使ってネイティブインデアンを攻めたように、アメリカン企業が地球の土着民族を攻めている構図だ。あの国の性質は500年前から変わっていないと思うね。
私は懐疑的である。 通貨量を増やしたところで、それが経済活動に本当に反映するのか・・・、新自由主義の金、金、金稼ぎが上手なグローバル企業経営者にお金が集まるだけだと思うね・・・。
国債についても心配だ。日本の国債の9割は銀行を通して国民が保有していると、つい2年前にこれは大々的に報道され驚いたことがあった。ヨーロッパの通貨不安はお互いの国が国債を持ち合っていたから起こったが、日本は大丈夫ですというような報道として、震災後にあった。つまり、国の借金を国民の蓄財で保証していた。 が・・・・、
その構図も変化しつつある。すでに、日銀が2割、海外投資家の保有も1割から2割近くに上昇しているそうだ。
ウクライナ問題も日本にどのように影響してくることか・・・、 ロシアがアメリカの経済制裁・特に資金凍結を見越して、ロシアが保有していた何兆ドルだかの国債をどうも売却した観測が流れている（3月14日）・・・、それをロシアは今のところ否定しているらしいが、アメリカ国債が突然に大暴落したのです。これは他人ごとではありません。 日本はロシアの10倍のアメリカ国債を保有しているんだそうです。 すなわち、日本のアメリカ国債による資産がとてつもなく減少したことになります。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2037.html
安定している日本の国債が海外投資家に大量に買われるようになってくると・・・、否応なしにこれまで以上に世界拝金主義経済に飲み込まれてゆきますがな・・・。 これは止めようもない現代の人類経済社会の動向でしょう。
という、世界情勢を庶民は庶民なりに読んで、アタシはどうしたらいいんだろうと、考えると・・・、
国だけに頼らんで、足元地域のことを考えないと、庶民は生きてゆけない時代に突入しているということなんだと思います。 そう達観してしまえば、やるべきことはたくさんありますね。
食糧の地産自給、福祉の地域社会的自給 が アタシの中のテーマ性として・・、朝っぱらから高まっています。
今日は、春から始めたいコミュニティファームをどうするか？ 他町からの自然学校経営についてのヒアリング対応、 そして、週末の「まちづくり人材講座」の調整・・・・。
やれること、やるしか・・ないな！
話は、あちこち行きましたが、元に戻って、東電が借金払わない事件は新聞やテレビニュースでは大きく伝えていませんが、インターネットニュースでは伝えています。 あのフジ産経グループのインターネット報道ですら取り上げています。 それだけ、実は深刻なことなんだと思えるなあ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131101/dst13110122260001-n1.htm
★★エコセン前代表・広瀬敏通の『災害を生き抜く』がついに刊行！★★
我自然体験業界の御大・広瀬敏通氏の「災害と減災」をテーマにした本が出版されました。
（以下、転送情報）
2012年末から2013年初めにかけて行われた日本エコツーリズムセンター前代表・
広瀬敏通氏よる連続セミナー『災害と減災』全6回。その講演をベースにした新刊
『災害を生き抜く 災害大国ニッポンの未来をつくる』（みくに出版）が3月初めに
刊行されました。20代のころよりアジアの辺境で障害児の村づくりや難民救援に働き、
帰国後は阪神・淡路、中越、東日本大震災など多くの災害現場に立ち会ってきた
広瀬氏による市民の目線でとらえた画期的な災害論です。「災害を正しく恐れる」
「災害と自然の恵みは表裏一体」「災害ボランティアは学びの場」など新しい視点が
展開されるとともに、「災害から生き残る」ために私たちにできることが、具体的に
アドバイスされています。日本の将来に希望をもつすべての方にお勧めできる本で
す。
【主な目次】
第1部 災害大国 日本
第1章 災害と向き合う
第2章 災害と都市
第3章 災害を減らす工夫と心得
第2部 災害から生き残るために
第4章 おぼえておこう 生き残るための知識と行動
第3部 災後社会に私たちができること
第5章 つながろう 災害ボランティア
第6章 災後社会に生きる
【『災害と減災』連続セミナーの記録はこちらから】
http://www.ecotourism-center.jp/article.php/seminar121107
【本の購入や詳しい内容はこちらから】
http://amzn.to/1fvOjJS （amazon）
http://www.mikuni-webshop.com/shopdetail/000000000491/（みくに出版WebShop）
★エコツアー・ドット・ジェイピー書店でも発売中
http://www.eco-tour.jp/bookstore/index.html
【書名】『災害を生き抜く 災害大国ニッポンの未来をつくる』
【著者】広瀬敏通
【サイズとページ数】四六判230ページ
【定価】1575円（税込）
【出版社】みくに出版
011-615-3923 今晩は、いろいろな情報が入ってきて眠気がふっとぶなあ。 吠えないと眠れんがな。
なぜ、電力会社は再稼働にやっきなのか・・・、このままの脱原発社会運動では、原発開発は止まらないと思う。
金融機関が貸した金は返せよ、貸続けるためには、赤字の再建計画を出せよと、全てに既存電力会社に催促しているからだ。「さもないと継続融資しないぞ」と、催促をしている。例えば、中部電力はあれほど危険な浜岡原発なのに再稼働を狙っている・・・なぜだ？？？？ 。融資返済は８００億円が迫っている。そして、燃料高騰、既存原発の安全強化のために２０００億円を借りたい。
だから既存電力会社は再稼働したいのだ。このままだと倒産してしまうからだ。結局、金融機関と電力会社は結託して、お金を回しながら双方が儲けてきた運命共同体なのだ。 どちらも、倒産したくない・・・。 巨大な金が動いている・・・・。 函館市が建設差止め訴訟を起こす大間原発にも貸した金がすでにたんとある、稼働させない限り回収はできない。建設できなくなったら、巨大な不良債権が残る・・・・。 全国津々浦々の停止中の原発も減価償却が終わっていない。既存原発が廃炉になっても、莫大な廃炉費用がかかり、行き場のない放射性廃棄物を管理し続けなければならない。
既存電力会社は、原発に巨大投資してしまったから、今更経営方針を変えられない・・・というか、原発廃炉の資金繰りすら、電気料金に上乗せができなくなれば、さらに用意できないないし、再生エネルギーへも投資できない。 資本主義経済における・・、金については、にっちもさっちもいかないのだ。
福一の過酷事故は、資本主義国で始めて起こったメルトダウン事故なのだ。 旧ソ連のチェルノブイリのような当面収束はできない。 典型的な社会主義国だったからこそ、国家が事故処理に責任を持って全面に出ることができたのだ。 日本はすべて金、金、金の資本主義社会であり、さらには責任の所在が曖昧な国。その中で起きた過酷事故なのだ。
原発の是非と電力会社の経営問題が切り離れないと、日本の原発開発は延々と続いてしまう。 新興勢力の自然再生エネルギー電力会社やガス会社の化石燃料発電が進んでもだ。 電力会社を潰すわけにはいかないのだ。銀行も政府も。 金かけて、金を取り戻したい資本主義社会だから。
つまるところ・・・解決の方向は、
第一に銀行が巨大債権放棄する覚悟ができるかだ！！！ 貸した方も責任があるだろ！ 覚悟しろよな。国も金融庁も大目にみろよな。 しかし、その時は、国、つまり国民も出血があるかもしれない。 だから、廃炉やこれからかかる東電事故処理にかかる費用を、国家・国民・大企業が、次代を越えて、負担することを覚悟しない限りは、日本の原発は止まらない・・・・だろう。 経済成長があるとすれば、儲けでなくて、その費用負担のために使うしかない。
市場流通通貨を2倍にしたのは、そんな魂胆もあったとすれば、すごいがな。
そのためには、現役世代の政財界が 地球規模に影響を与えている収束不可能な事故を真摯に正視しなければならない・・、 儲けを吐き出せくらいのもんだ。大企業の労働者もベースアップは、原発事故処理費用に回せ。 脱・反原発国民も再稼働反対だけではダメだ。東電に責任をおっかぶせているだけではダメだ。
「原発やめるなら、値上げに応じる」 「原発止めるなら、電力小売自由化になっても既存電力会社から電気を買う」位の国民運動にしなければ、原発は止まらない。
日本の企業経済成長で負担できるわけがない。 経済学者さん、経営学者さん達も、ちゃんと予測、説明をして欲しい。 エコノミストのコメントなんかいい加減だ。 ちゃんとした学者が、ちゃんとした、学者が経営と原発問題を切り離せと、未来予測しないとダメだ！！ ・・・ 北海道で一昨年開催された経済学の学会での震災課題の分科会では、はっきりそう言っていたじゃあなあいか。身内の中で結論を出してもなんの意味もない。社会に訴えて欲しい！
原発自己処理に関わる作業員も不足している、未来はもっと不足する。 この事態の危機管理は国が主導すべきだ。 大量の放射能廃棄物は、今も毎日毎時毎分毎秒、猛烈に増え続けている。、そして、次々に必ず来る寿命になる原発の廃炉問題。そこからも大量の放射性廃棄物が出てくる。 どこへ持ってゆくのだ・・・。
私は福島の放射能汚染地帯しかないと思う。 国民全体で福島県民のことを考えて、お願いし救済方法も考えてゆくしかないと思う。
壮大なことだが、それが現実なんだと思う。
で・・・、あたしにできることは・・。
歳をとってきたので、過酷な原発事故処理の作業員は務まらんだろし・・。 お金はないし・・・。やっぱり、すでに存在すると推定している、確信的脱原発志向の国民２０％ を ２５％にするための啓発だろうな。
ここ何回かの大型選挙をみると、確信的原発推進派も２０％いて、権力側にいる。そして、１５％くらいが選挙に必ずゆく原発浮動票層だと思う。 あとの４５％はすでに諦め派、なるようになれ派で選挙に行かない層。この１５％のうち５％を確信的脱原発志向へ導けば、大きなパラダイムシフトが起こる。
私にできることは・・・、
反対だけでなく、できるだけ現実の情報を流し続けることと・・、脱原発社会への啓発パッケージプログラムを作ることだな・・・、そして、その伝道者を増やすこと。 あたしにできることは、これだな。
福島原発事故処理で働いていた方の話しです。 この方が使っている映像は、働いていた２０１２年の末位のようです。 現場の事故処理のほんの一部の実態です。 http://8bitnews.org/?p=1259
つい先日も、東電が放射能数値の補正をしていなくて、実は1/10だったなんて、発表した。これまでの発表数字も見直すそうだ・・・。 補正していなかったことなどずっと前からわかっていたのでしょう。いつもタイミングを図って発表するのは、発災以来の常套手段・・・・。
小泉さんの細川候補応援演説はYoutubeでたくさん流れていますね。
この演説を聴くと脱原発の彼の本気度がわかるね。http://www.youtube.com/watch?v=fzzrbjjc0dE
彼の応援演説は、聞く価値があるな。 上手だ。
宇都宮さんもいいが、日本の政治、経済界への影響力を考えると、細川・小泉ラインの方が原発電力なしのオリンピックを実現させそうだなあ。
いよいよ、明日が東京都知事選だ。
オバマ政権、つまりアメリカは冷戦時代から日本に保有させていた高純度プルトニウム約３００キロ（東海村にある実験用）の返還を求めている。このプルトニウムと日本のロケット技術をもってしてはすぐにでも核兵器を製造できる潜在力を日本は有している。これとは別に、日本の原発から生産されたプルトニウムはすでに44トンにも達しているが、兵器用としては純度が少々劣るようだ。
この要求は震災前の2010年から始まり、日本の政治が民主党に代わり、さらに自民党に戻った今も続き、先月末に再度要求が来た。 なぜ、今なのか・・？
国際テロの問題、日米中韓の政治的・軍事的関係性、日本の政治の右傾化、アメリカにNOと言える日本への国民的傾向、エネルギー問題、政治の不安定など、いろいろなことを鑑みて、あるいは国際関係・外交戦略から考えてのことだ。 しいては都知事選への影響も考えてのことかもしれない。
原発は、プルトニウムという核兵器を製造する時に必要不可欠な物質を結果生産してしまう。政権内外に核武装を口外する人物が少なからずもいることも不安材料だ。 また、原発を中止することは、否応なく軍事的国際情勢にも影響を及ぼす。
次のような記事があります。
◇高濃度プルトニウム返還をオバマ政権が要求 アメリカは中国の核を取り締れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7310
大震災の大津波から３年目。 3回目の春の訪れの岩手県大槌湾です。 周辺の新緑がとても鮮やかです。 ジョイとも「１、２年目は周りを見る余裕がなかったのだろうか？ こんなに...
高木晴光 つくろう銀河ネットワーク @hokkai_tarou
