今日、米国では「中間選挙」が行われている。
バイデン民主党の2年間を選挙民はどう感じ・どう考えているのか？ということを、示し一つに指標となる選挙でもある。
そして、早い段階で「民主党、苦戦」という類の論調が多い。
確かに、この２年バイデン大統領の功績は？となると、目立った政策は？という疑問符を持つ人も多いのでは？と、感じている。
ただ、バイデン大統領にとって不幸(というべきか？)だったのは、前トランプ大統領の時から続く「新型コロナ」の世界的大流行があり、ロシアのウクライナ侵攻など、国際政治での不安材料が数多くあった、ということだろう。
選挙で投票するのは、米国民で選挙民登録をしている人に限られているので、国際政治云々に関しては関係がないにせよ、国際政治の対応が国内政治の足を引っぱった可能性は少なからずあるのでは？と、想像している。
何よりバイデン大統領よりも期待があった、ハリス副大統領の存在があまり感じられなかったような印象を持っている。
バイデン大統領というよりも、ハリス副大統領に対する期待感の方が高かったのでは？という、印象を持った２年前を考えると、マイノリティー出身女性の活躍を期待していた層は、とても大きかったのでは？という気がするからだ。
米国内での活躍はわからないにせよ、海外に向けての報道が少なかったということが、ハリス副大統領の存在を薄くしてしまっているような気がしている。
そして、我が国の岸田政権だ。
「先の参議院選挙後３年間は安泰」と言われていた中で起きた、旧統一教会問題。
この問題の解決策の道筋も、中途半端な状態の中で起きた急激な円安。
もちろん、「新型コロナウイルス」対策に翻弄されている、という状況が続いている、とも言えなくはないが、「新型コロナ」の感染拡大が始まったのは故安倍首相の頃で、それから菅首相→岸田首相と首相が変わったが、その間、基本的な対策に大きな変化があったわけではない。
強いていうなら、「行動規制」が段階的に無くなりつつある、ということと海外からの観光客の受け入れ緩和、というくらいだろうか？
海外からの観光客受け入れ緩和をしつつも、いまだに感染症2類扱いをしている為、国民側は自主的に様々な「制限を自分に課す生活」を継続している、というのが現状だろう。
経済政策でも「円安」に対する対応策そのものもはっきりとせず、10月には「覆面介入」を日銀が行い、その時の額が1兆円前後だったのでは？と言われ、表立った「為替介入」は1、2回？という印象だ。
「円安」により、国民生活が苦しくなるということで、打ち出した政策はあったが、何となく的外れな印象を持っている。
国民が求めているのは「多少の円安になっても、安心して暮らせるだけの経済基盤を整えて欲しい」ということだと思うのだが、1世帯当たり補助金を出すとか、ポイント付与のような小手先にもならないような、政策を打ち出しているように感じるからだ。
反面、静かに増税がヒタヒタとやってきている。
PRESIDENT on-line：値上げ地獄でも「増税」を押し付ける・・・日本人をますます貧乏にする岸田政権の危うさ
問題を一つづつ解決するにしても、首相としての岸田さんの動きが遅すぎるように感じている。
岸田首相が、すべきことは「政権」という組織を使って問題を解決する、ということだとすれば、組織の長である岸田さんの考える「新しい資本主義」とは、「国民生活基盤を整えるだけの経済力と社会的安心」ではないのでは？と、感じるのだ。
