昨日、「トランプ関税が引き起こすトランプ不況」というテーマで、エントリをした。
昨日のエントリでも少し触れたのだが、途上国と言われる国々に対する関税率が目立って高かった。
確かに中国は、34％と高いのだが、これはこれまでのトランプ氏の発言などから考えれば、あり得る関税率だった。
しかし、他の高関税の国々というのは、上述した通り途上国がほとんどで、１国で考えた時、米国との輸出額が多いと、感じるような感じるものではなかった。
経済力があるとは思えない国に対して、高関税を課すということは、それらの国々からの輸入を止める、ということでもある。
考え方を変えれば、高関税を課す国と米国は付き合わない、という宣言の様でもある。
とはいえ、昨日エントリした通り高関税を課される国の中には、鉱物資源が豊かな国も含まれているので、輸入が止まることで米国内の産業にも影響を与えるのでは？ということが考えられる。
そう考えると、なんとも不思議な関税の課し方だ。
その根拠について、Huffpostにあった。
Huffpost：トランプ関税の根拠になる「計算式」が物議。識者は「恥ずかしい」と反応
記事中にもあるのだが、「米国の貿易赤字を米国への輸出額で割った数値」だと考えれば、途上国への高関税であるという理由もわかってくる。
何故なら、途上国は米国へ輸出するほどの産業も経済も発展していないからだ。
このような国に対して、高関税を課すということで米国はどれほど貿易赤字を解消することができるのか？というと、甚だ疑問だ。
では、この相互関税について、トランプ氏はどう考え・何を目的としているのだろう？
まず考えられるのは、貿易赤字の解消だろう。
というよりも、それしかないだろう。
しかも「数字上の貿易赤字の解消」なのでは？という気がするのだ。
貿易と産業という関係での視点ではなく、単純な数字合わせなのか気分なのか？というところだろう。
何故なら、先日あった「日本のコメに対して700％の課税」という話が、今になって、なかったことになっているからだ。
とすれば、石破さんは急いでトランプ氏との会談を進める必要はないのでは？という、気がしてくる。
トランプ氏の気分に振り回されるのではなく、日本経済の立て直しのために、何を優先すべきなのか？
なにより「日本が、トランプ不況に巻き込まれない為には何をすべきか？」ということを、考える必要があると思うのだ。
