朝日新聞のWEBサイトを見ていたら、「これからのビジネスパーソンに必要なことかもしれない」と感じる、記事があった。
朝日新聞：場当たりな人気より、データに基づく日常を 宮田裕章氏
タイトルを見ると「データ分析ができることが重要」という気がするが、注目する内容はタイトルではなく次の表題である「平均値ではなく『個別最適』へ」という点だ。
有料会員の記事なので、全文を読むことはできないのだが、書きだしの部分だけでも読んでいただきたい。
「データに基づく」という点で名前が挙がっているのが、ドイツのメルケルさんだ。
ご存じの方も多いと思うのだが、メルケルさんは大学で物理学を専攻していた。
いわゆる「リケジョ」の元祖のような首相だ。
そのため、今回の「コロナ禍」の政策では、データを基にした政策を打ち出すだけではなく、根拠としたデータも開示していた。
そのデータが意味するところが十分理解できなくても、データが開示されたことで多くの人たちは、メルケルさんの政策や方針を支持することができたのでは？と、考えている。
それは単に「数字」という分かりやすさという点だけではなく、根拠となるものが分かったからだろう。
一方手厳しい評価を受けたのは、米国のトランプさんであり安倍首相だ。
特にトランプさんの場合、科学的根拠が認められないモノを政策として進めようとするだけではなく、以前から気に入らないとTwitterなどで、人を攻撃する等、気分のムラがある傾向が見られ、政策そのものも支持基盤となっている南部のラストベルトの人たちへ手厚い内容であったのか？という、疑問も感じている。
データを使う云々ではなくトランプさんの場合、自身の気分による発言が目立って多いということだろう。
安倍さんについては、改めて書く必要は無いと思う。
ただ日本の政治家の場合、「情緒に訴える」政治家は多いような気がしている。
むしろ「数字を出して演説をする」という政治家は、故田中角栄氏くらいだったのではないだろうか？
そのため、日本の政治家が「根拠となるデータを開示し、政策を説明する」ということが、苦手なのだと思っている。
しかし、今回の「コロナ禍」のような状況では、メルケルさんのような「根拠となるデータの開示とデータ分析による、政策」という力が必要になってくる。
それは受けてとなる生活者を説得・納得させるための材料だからだ。
それだけではなくメルケルさんの政策で注目すべき点は、「データを開示・分析」したうえで「一番必要としている人・業種・企業は何か？」というところまで読み込んでいる、という点だろう。
日本では「データ分析」といったとき、どうしても「平均値」に注目してしまう傾向がある。
日本の人口が1億人を突破した頃、「一億総中流」という言葉が頻繁に使われた。
多くの国民が「平均値内の暮らしをしている」という、意味でも使われた言葉だ。
しかし今となっては「一億総中流」から、どんどん格差が生まれ「格差社会」が当たり前になってしまった。
だからこそ「データ」の平均値ではなく、データを構成する個別に注目する「データを読む力」が、必要となってくるのだ。
そして「データを構成する個別」に注目し、「データを読み解き、その個別の人たちの暮らしを考えた政策（企業であれば企画）」を考えることが重要になっていくのでは？と、考えている。
