今日、以前から言われていた宗教団体・旧統一教会に対して、解散命令が出された。
解散命令の理由は、高額献金の勧誘だ。
朝日新聞：旧統一教会の海産を決定 高額献金の勧誘をめぐり 東京地裁
この宗教団体が、世間に知れ渡ったのは随分前のことだ。
日本の女性タレント数名が、韓国に渡り集団結婚式を挙げる、という話題が出た時だっただろうか？
今から30年以上も前のことだ。
この時既に「霊感商法」として、高額な壺などを売りつけるとして、社会的問題となっていたはずなのだが、問題になっても規制されることはなかった。
それが一気に動くことになったのは、やはり安倍元総理に対する襲撃事件が起きたからだろう。
亡くなられた安倍総理には申し訳ないのだが、この事件が起きなければ「自民党・統一教会・金の繋がり」ということが、明らかになることは無かったのでは？という、気がしている。
もちろん、宗教団体と政治の関係というのは、統一教会に限ったことではない。
創価学会と公明党の関係は、一心同体ということは広く知られているし、新興宗教の中には政界進出を目論んでいる団体は、今でもある。
しかし、統一教会と創価学会や政界進出を目論む宗教団体と大きく違うところは、信者に高額な献金をさせ、そのお金を使って既存政党である自民党に献金をすることで、政界での基盤作りをしてきた、という点だろう。
言い換えれば、宗教団体としての活動と政治との結びつきが、世間からわからない状態で政治的影響力を持つようになっていた、ということなのだ。
だからこそ、安倍元総理狙撃事件で犯人の青年が「統一教会によって経済的にも家族も破滅し、その張本人が安倍元総理だから、襲撃をした」という趣旨の、その動機を話した時の衝撃は大きかったのだ。
その後、次々と判明する自民党と統一教会との長期的で根深い関係に、驚いたのだ。
特に、安倍元総理の祖父である岸信介氏の頃から、統一教会と自民党は結びついていた、という事実が判明したことが「宗教と政治」という問題を改めてクローズアップさせると同時に、「政治と金」という問題もクローズアップされることになったように思っている。
というのも、今回の解散命令の理由となった「高額な献金」は、統一教会の本部である韓国と自民党に流れていたからだ。
しかも、本部のある韓国では「日本の信者＝お金をくれる人たち」という認識を持っていた、という話があったり、自民党はそれを当然のこととして受け取り、党内でバラまき、選挙応援の時もボランティアとして人を使っていたのだ。
にもかかわらず、「似非宗教(と、あえて呼ばせていただく）」にハマった日本の人たちは、家庭が崩壊しても、生活が立ち行かなくなっても、お金を集め献金し、自民党を支え続けてきたのだ。
そこに「似非宗教」の怖さであり、「鰯の頭も信心から」という言葉の真意を改めて知る。
今回、解散命令が出たからと言って、この問題が全て解決したとは思えない。
何故なら、統一教会の前に「旧」という文字が付くことから、新しい名前で活動をしていることが分かるからだ。
名前が新しくなったからと言って、その本質となる考えが変わったわけではない。
とすれば、新しい名前の宗教団体も含めた解散命令でなくては、この問題は解決しないのではないだろうか？
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