石破総理の「10万円商品券」が、問題になっている。
NHK NEWS：石破首相 自民党議員に商品券「法的には問題なし」野党は追及
この商品券問題の根底にあるのは、その昔から慣習的にあった「餅代」等と言われる、盆暮れに丁稚奉公さんが故郷に帰る時のお土産代、という発想だったのでは？という、気がしている。
だからと言って、石破首相を擁護する気はないのだが、昔の親方・弟子という関係に近い政治家同士の付き合いの中では、慣習のように行われてきたのでは？ないだろうか？
野党がこの問題に対して追及するのは、分かるのだが、本来追及すべきはうやむやになりつつある「裏金問題」なのでは？という気がしている。
そして興味深いことに、先日、日経新聞のWebサイトを見ていたら、なかなか大胆なアンケート記事が掲載されていた。
日経新聞：なぜ企業は自民党に献金するのか 献金上位10社に聞いた
一昨年あたりから、問題となっている「政治献金」。
特に自民党については、「政治献金」とは違う方法で、企業からお金を集め、それを公表せず懐に入れていた議員が数多くいた。
いわゆる「裏金議員」の存在だ。
この問題が発覚した時、盛んに言われたことが「政治家が開くパーティー参加費」が、裏金となっていた、という点だった。
だから「パーティーの禁止・自粛」が行われた訳だ。
この「政治資金を集める目的で開催されるパーティー(＝政治資金パーティー)は、個人の懐に入る、一種のパーティー参加者からの個人あて政治献金、のようなモノだと言えるのではないだろうか？
それとは別に、企業が正々堂々と特定の政党に対して資金を提供する方法がある。
それが「政治献金」だ。
いくら「弱小与党・自民党」になってしまったとは家、与党であることには変わりなく、様々な政党の中で自民党は、今でもそれなりの政治的権力を握っている、と考える必要があると思う。
だからこそ、トヨタをはじめとする日本の名だたる企業が、自民党に政治献金をするのだろう。
そして、野党が石破首相の「10万円商品券」を問題視するよりも先に、不起訴になった「裏金議員」を追求し続けることの方が、重要なのでは？という気がしている。
「不起訴になったから、問題にしない」のではなく、「なぜ、不起訴にしたのか？」というところから、検察を含め追及をしてほしいのだ。
何故なら、最近の政治家絡みのお金の問題では、ことごとく「不起訴」あるいは「不起訴同等」の扱いがされ、うやむやにされてきたからだ。
その一方で、国民には様々な税負担や社会保障費の負担をかけてきた。
政治家と官僚の癒着のようなモノを感じつつ、生活者の中には「政治不信」だけではなく「霞が関不信」を持つようになってきている。
それが「財務省解体」というデモへとなってきているのでは？と、考えている。
「財務省解体デモ」に関しては、大手メディアが取り上げないコトもありSNS上での盛り上がりに反して、一般的関心事にはなっていないようだが、大手メディアが報じないコトで、SNS上では「政治家も霞が関も大手メディアも同じ穴のムジナ」という認識を持ち始められていると感じている。
それに日経の政治献金上位10社アンケートにより、日本の経済を動かしている企業も加わったとすれば、生活者の不満はより深い強くなるのでは？
企業にとっては、ブランドイメージを大きく下げることになるかもしれない。
今一度、政治家や霞が関だけではなく、大手メディアを含む大企業も、もっと国内の生活者に目を向ける必要があるのではないだろうか？