農協といえども・・・

あまり大きな記事ではなかったのだが、富山のある農協が農協ごと農協組合から脱退する、という記事があった。
福井の地域農協、コメ販売を自主展開へ　全中は困惑（紹介記事は、朝日新聞）

この記事を読んでわかったことは、地域農協は全中に対して「上納金」のような手数料を支払っていたということ。
農協とは縁が無いこともあり、初めて知り驚いている。
そしてもう一つは、農協といえども決して一枚岩ではない、というコト。

この富山の地域農協の脱退、というのは今問題になっている「ＴＰＰ」との関係という点で考えると、とても意味深いように思う。
というのも、現在「ＴＰＰ」に反対する大きな理由が、「お米の輸入自由化によって、日本の米農家は立ち行かなくなる」という前提があるからだ。
ところが、その米農家さんを取りまとめているはずの地域農協が、台湾などへ輸出を決め海外へのお米販売の足がかりをつけようとしているのだ。
全中をはじめとする「ＴＰＰ加入＝米農家の破綻」という構図が、地域の農協によって「それって、違うんじゃない？」と疑問を突きつけられてしまったようなカタチになってしまったのだ。
と、考えると「ＴＰＰ恐れる必要は無い」と言っている、農協に参加していない農業法人と同じ考えを持っている人が、農協という組織内にもいる、というコトになるからだ。

「上納金」という表現はとても乱暴だと思うのだが、全中の主要事業の一つに「金融」がある。
農家が耕運機などの高額な農機具などを購入する際、貸付をしたり農協を通して販売したお米や野菜などの収益を管理したり、といういわゆる「お金にまつわる一切のことを農協が戸々の農家に代わってやっている」と思っていた。
そのほかに、地域農協から全中へ手数料を支払っていたとは・・・。
おそらく名目上は、「管理・事務処理手数料」というコトなのでは？と、想像するのだが今のようなオンライン処理の時代に・・・と思う反面、確か金融事業としての農協の取扱高は、メガバンク以上だったように思う。
儲かる仕組みといっても、本来の農業によるものではなかった、という点で考えさせられる。
その「仕組み」について疑問をもっての脱退、という部分もとても気になる。

ＴＰＰの問題だけではなく、今まで日本の米政策の重要な役割を果たしてきた農協そのもののあり方も問われている、というコト。
記事としては小さいのだが、その内容と意味するところは、とても大きな問題のように感じるのだ。