なぜかニュースになる職務発明問題

　ここ数日、忘れかけていた職務発明訴訟の話を目にする機会が増えてきています。
　職務発明の問題については、論理的にどう考えるべきかということより、どうも誰が得した損したといった感情論に流さやすい傾向があるように思うので、ここでは職務発明問題についての私見を述べることはやめておきます。
　メディアからみると、勝った負けた、金額はいくらだ、とジャーナリスティックにとりあげやすいネタなので、知財ものの中ではニュースになることが多いようです。しかし、1億円、2億円といったレベルの争いであれば、年間の設備投資額、研究開発費がそれぞれ約4,000億円の日立からしてみると収益に与える影響は微々たるもので、数字上は何らニュース性のない話といってもいいくらいでしょう。
　それよりも今の日立は、「選択と集中」によって蘇ったライバルの電機メーカー（東芝・三菱電機etc.）にすっかり水をあけられて、時価総額が純資産を割り込むほど市場の評価が低迷するという、非常に重い経営問題を抱えてしまっています。切り札となるような強い事業に生きる強力な発明であれば、それこそ数億円の対価なんて何でもないのではないでしょうか。