特別公債法案を人質に

特別公債法案を人質に　　　　　　（2012.10.28.）

今年度の予算が通っても「特例公債法」が通らなくては、赤字国債は発行出来ない決まりになって居る。今年度の一般会計予算は90.3兆円であるが、其のうち38.3兆円は赤字国債を発行する事で賄う事になっている。従って予算が決まる段階で、既に与野党で赤字国債の発行は合意している筈である。

ところが、赤字国債を発行する事を安易に行われるといけないと言う事で、法律上では、「特例公債法」と言う別の法律を作って、改めて国会の合意が得られないと発行出来ない事になって居る。

従って、野党は予算が通過していても、与党に抵抗して、「特例公債法」の審議を拒否し赤字国債の発行を出来なくしている。所謂、特例法を“人質”に総理に解散を要求しているのである。

与党側は、今年度予算の審議の段階で、赤字国債発行を了承していながら、此の場に及んで「解散要求の“人質”」にするとは、“卑怯”であると言っている。
国債発行出来なければ、何も出来ない事で、与党は将に兵糧攻めに会っている状態である。

自民党は、自党への政権奪還の手段として、現政権を困らせるのも戦略かもしれないが、それに付随して、国民の生活にも大きな影響をきたしている。現に地方自治体では国からの補助金が先延ばしされている事から、民間銀行から借金をしており、その利子だけでも数千万円に成ると言う、いずれこの利子も全部国民の税金で払われるのであるから、国民に取っては全く無意味な金で、駄使いの最たるものであります。

新聞報道による、各地の声は一斉に「与野党の駆け引きに法案が使われている」と心外感を示している。

「公債特例法」や「1票の格差是正」の問題は与野党の駆け引きに使われる問題では無く、まず、審議をする事が、国会議員の本分ではないでしょうか。これを拒否する事は、国会議員の職務を放棄する事と同じではないでしょうか。

この問題こそ、全議員が協調して一刻も早く合意し、正常化する事が求められる事で、野党は、与党を困らせる為に、国民の事も考えず、「審議拒否」を行う事は、子供の喧嘩よりみっともない事で有る事を自覚すべきである。
我々は、こんな事で、安倍総裁を支持したわけではありません。
（えびなたろう）