参議院も違憲状態

参議院も違憲状態　　　　　　　　（2012.10.19.）

1票の格差が5倍だった2010年7月の参議院選挙区の最高裁判決は国会の対応について「裁量権の限界を超えて居ない」と言う事で、「違憲状態」ではあるが「違憲」とは言えないと言う結論であった。

しかし、選挙無効を求める弁護士等による訴訟の判決で、昨日の最高裁大法廷は、「違憲状態」であるとの判決を下し「単に定数の一部の増減に留まらず、都道府県単位を改めるなど、しかるべき立法措置を講じ、投票価値の不均衡を解消する必要がある」と述べ制度の抜本的見直しを迫る判決に至っている。

これで、衆議院選挙に於いても「違憲状態」の判決が先に示されている所から、国会はこれを真摯に受け止めて、早急に改革を急がねばいけないと思います。

10年の参議院選では議員一人当たりの有権者が、鳥取県24万人に対し神奈川県は121万人と5倍の格差が有る。此の事は、将に著しい不平等問題と言わざるを得ない。

特に参議院は独自性にも批判の問題が有り、衆議院の「カーボンコピー」と言われ、廃止論まで出ている。区割りの問題から定員の問題等々、真剣に大改革が必要であるが、政治家にこの問題を任せて遣れるだろうか疑問である。

各政党は当落に関する事だけに中々譲らず、難航するだろうから、もし、遣れないのであれば、第三者機関に委ねて遣るしかないと思います。

解散、解散を叫んでいる政党はいるが、憲法違反の選挙は無効であります、従って、何よりも最も早い段階で、改革に取り組まなくてはならないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

復興予算を喰うシロアリ

復興予算を喰うシロアリ　　　　　　　　（2012.10.18.）

震災から1年7か月を経て、遅々とし進まない復興事業に、やっと19兆円と言う思い切った予算が付いた事に国民は被災者の心情を思いながらも、一応ほっとした期待感が有った。

ところが、昨日の報道によると、その予算の使い道に、復興には何も関係のない事業に使われる事が随所に発覚、問題になって居る。

問題視さている事業は、反捕鯨団体（シーシェパード）への安全対策費22億円。岐阜県のコンタクトレンズ工場などに支援した国内立地推進事業補助金（経済産業省扱いの510件）に2950億円。日本原子力研究開発機構運営費交付金（文部科学省扱い）に107億円。税務署などの耐震改修工事（財務省扱い）に5億6000万円等々で、財源は「復興増税」からである。

この様に被災地以外に何故この様な使われ方をするのかが問題となって居る、当然の疑問であるが、官僚の答弁では、復興基本法には、「災害復興に留まらない日本の再生を視野に入れた対策」と言う事が盛り込まれているからだと言っている。無論官僚たちがこれを機会にと盛り込んだに違いないが、盛り込んだからには、官僚の言う「基本方針として国会で認められた方針に従った予算要求で、違法ではありません」、「何の後ろめたさも感じて居ません」と平然としている。

この様な事は、官僚が、良くやる、法律の付帯文書に付け加えられての誤魔化しで、上手く其れに乗せられてしまったのではないでしょうか。野田総理も早速この事実には「直ちに使い方の絞り込みを行いたい」との事だが、復興予算を決めたら、その使い道は被災地の意向を良く聞き、意向に沿う様に使うか、むしろ全額を被災地の自治体に任せて中央は別に予算を設ける形にしないと、中央がやれば、復興と言う名前に付け込み、予てから使いたいと思う事業を付帯文句の付けたし行為で、潜り込ませる、悪知恵を使うから、これには法律文章に精通した書記官が必要である。

官僚の行為は、全く予算に群がる「シロアリ」の様な行為で、現状今でも困窮している被災地の人々の思いを胸に刻んで、一刻も早い復興を望む官僚が居ないのでしょうか。

日本の国の政治が、此処まで落ちてしまった事は、どの政党でもありません、官僚の国家国民を思う心が欠如しているからで、自民党は「解散！解散！」ばかり言って居るが、自民党政権に戻れば、またまた、官僚は、「わが世の春に戻ったと喜ぶ」のではないでしょうか。
其れでは、全くの「先祖返り」という物で、むしろ官僚を使いこなす政治主導で行政を行う事をしなければいけません。それが出来るのが「安倍晋三氏」だと思ったからなのだが・・・・・。
（えびなたろう）

中國から企業の撤退

中國から企業の撤退　　　　　　　　（2012.10.17.）

中国の企業誘致は当初、あらゆる条件を緩める、優遇措置を掲げて働きかけ、土地は広大で、人件費は安く、其れに税制措置も優遇すると言う事で、世界から多数の企業が中国へ！中国へ！と移設をした事で、今日の中国が存在している。

そのお蔭で、日本を抜いて、アメリカに次ぐ世界第2の経済大国に成ったのである。これは中国共産党政府が、計画的に国の産業を盛り立てる為に、政策的に国を挙げて取り組んだためである。結果的には中国は経済大国になり、金の面では裕福な国に成り得たが、その富は国民全体に及んだ訳では無く、一部の特権階級を造り出しただけで、社会の貧富の格差が非常に高い事を示すデーターが、それを物語っている。

普通先進国と言われている国々は、「先進国」と言われるまでに長い時間が掛かり、その間、国民全般の生活レベルが上昇し、社会的な格差は有っても、小幅の中に納まった、全般的な生活のレベルアップが「先進国」と言われる国に成ったのである。従って、先進国には先進国らしい社会人としての気質と、文化が備わり、またルールーを守ろうとする品格も備わって来たのである。

中國は、一党独裁の中国共産党が支配し、全てが命令一つで、運営されて来たから、産業の急発展も中央共産党の指令で、今日を導いてきている。その結果、急激な発展は、格差社会を生み出し、其れが歪をお越し、国民の中に大きな不満がうっ積する社会を作ってしまった。

最近の世界的不況で、さすがの中国も右肩上がりから、右肩下がりの不況に直面し、今迄の様な計画通りに行かなくなり、その腹いせが、「国民のデモ」となって、不満の鬱憤晴らしになって居る。その本質は、共産党政権のやり方に有るのだが、まともにその事を言うと、共産党政権に拿捕され、罪人として扱われる。共産党政権は、「反日」と言う日本との戦争した当時の感情に置き換え、「愛国無罪」と称して、「反日デモ」を許したのである。

不断から頭に来ている国民は、心の中は共産党政府でも、行動は「反日」と称して鬱憤を晴らす事を許し、むしろ「愛国無罪」だとして、何等のおとがめなしである。従って、デモ活動は、暴力・破壊・放火・略奪等々となって、日本人が経営する、企業や商店の窓ガラスは割られ、内部は破壊され、商品の略奪、更に放火に至る、暴挙に及んだのである。

此れに対し日本政府は、「謝罪と賠償」を要求したが、答えは「全ては日本のせいで、中国は賠償する責任はありません」と言う事であった。中國と言う国は、成りあがり国家で、国民のレベルモ全くそれにそぐはない国である。だから、この状態をみて、企業の中国進出には、世界各国から見直が迫られている。
（えびなたろう）

ミャンマーとの国交正常化に

ミャンマーとの国交正常化に　　　　　　（2012.10.16.）

ミャンマーと日本の関係は400年前から続いている。戦前はイギリスの植民地としてのビルマと言う名称の時代であったが、戦争中から、日本軍とビルマの独立軍との関係は両軍協力して戦った事は有名である。そして1948年にイギリスから独立し、東南アジアでは最も早い平和条約を結んだと言う関係にある。

1963年に経済技術協定を、1972年には航空協定を締結したが、1988年に大規模なデモが起き、それ以来軍政が敷かれるようになり、国際社会からも、疎遠となり、特にアメリカが軍事政権を嫌う立場から、その同盟国である我が国もアメリカに気兼ねして、国交を閉鎖してしまったのである。

其れから、20年、民主化勢力を弾圧していた軍政権も2010年4月に軍籍を離脱した「テイン・セイン陸軍大将が、「連邦団結発展党」を結成、翌11年２月の選挙で党首となり、大統領に当選を果たしたのである。　それ以後、民政に移行する政策を次々と打ち出したのである。

国内では民主化運動の指導者「アウンサン・スーチー」女史が長い間自宅軟禁状態に置かれていたが、政権が変わって、解放され、テイン・セイン大統領との話し合いも盛んに行われ、再び元の民政時代によみがえったのである。

ミャンマーと言う国は、少数民族による多民族国家で、なかなか行政の難しい国であるが、取り敢えず、軍政から民政に移管した事は、国民多数の賛同を得ている。軍政時代は「中国」や「北朝鮮」との付き合いが多く、共産主義勢力との付き合いが国の方針を成していたが、今回の民政移管は、中國との付き合いの中で、完全に民主化国家にする事を望んだ国民の意思が政権転換を促したのである。

日本政府は、早速国交を正常化に戻し、今月からは、定期航空便も昔に戻し、ODA借款も解禁にし、経済的な支援も行う事を約束している。アメリカもまだ一部の政治犯の釈放を求めているが、後は時間の問題で正常化に向かう物と思われる。

ミャンマーは人口約6000万人、国民の識字率も高く、仏教主体の国で、アジアの中では、中國に次ぐ政治的に重要な国である。ASEAN連合のメンバーの国としては今後に向けて、活躍を期待したい国であります。
（えびなたろう）

「日中関係に理性を取り戻そう」

「日中関係に理性を取り戻そう」　　　　　　　　（2012.10.14.）

尖閣諸島を巡って日中関係が緊迫している中、中国の作家で崔衛平氏（５６）と言う人がインターネット上で、「日中関係に理性を取り戻そう」と言う呼び掛け声明を起草した。

崔氏は、反日デモの状況のなかで、破壊や、略奪、放火行為の在った事にショックを受け、日本の作家の大江健三郎氏等による「『領土問題』の悪循環を止めよう！」の呼びかけに刺激され、公安当局の監視の目が有る中、伝統行事「中秋節」（9月30日）の集まりを利用して5人程の知人の作家で、文案を練ったと言う事です。

声明は10項目の内容で、10月4日に発表し、尖閣諸島を巡る武力衝突に危機感を示し、「棚上げが賢明」と主張している。暴徒による破壊行為や略奪や放火を批判、また、日本書籍の販売制限などを批判した。

声明に共鳴した芸術家・学者・学生等々約６00人が署名してくれたが、中國では思って居ても署名する事は、とてもデリケートな事であります。だから良く集まったと思う。

中國では作家によるこの様な活動は大きな影響力を示すが、今回文学でノーベル賞は中国の莫言氏が受賞した。下馬評では日本の村上春樹氏が優勢だったが中国の莫氏に決まった。

中國では、毎回ノーベル賞の受賞者を「国政に合わない」と批判する事が多いが、今回は莫氏の受賞に祝意を示している。「彼の文学の造形の深さは多くの人に知られている、中華民族には悠久の歴史と輝かしい文化が有り人類の共有財産だ」とたたえている。

10年にノーベル平和賞受賞した劉曉波氏は今も服役中で罪人扱いだが、其の事に付いて莫氏の意見では、記者会見で、「彼が早く自由の身に成って解放される事を願って居る」と語っている。しかし中国政府は、今も彼を罪人扱いしているから、莫氏の劉曉波氏擁護の発言は、今後に波紋を残すかもしれない。

中國政府も、ノーベル財団を敵に回しての前回の諸行は、全世界からの批判の声が多く、世界から孤立される事を恐れて、今回は、少し緩めたのではないだろうかと思っている。

中国もこれからは、更なる経済不況が続くと思われるが、世界から孤立する事は絶対に避けた方が賢明だと思うが、今回のIMF総会にも欠席した事は、益々墓穴を掘る事に成るのではないかと思われる。
（えびなたろう）

欧州が「平和の大陸」に

欧州が「平和の大陸」に　　　　　　　（2012.10.13.）

ノルウェーのノーベル委員会は12日今年の「ノーベル平和賞に欧州連合（EU）」の決定を発表した。

委員会は、その理由として、EUの前身である欧州共同体（EC）の時代から60年以上に渡って、「欧州の平和や和解、民主主義、人権の進展に貢献してきた」と述べている。
たしかにフランスや西ドイツなど1952年に発足させた「欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）」時代から67年創設の「欧州共同体（EC）」を経て93年にEUが発足、さらに99年には国境を越えた共通通貨ユーローを導入し、現在27カ国が加盟している。歴史的に見てもフランスとドイツとの戦争は今日では考えられない親密な仲間に成ったことは、将に欧州は「戦争の大陸」から「平和の大陸」に生まれ変わった感が有ると称されている。

また、「ベルリンの壁」の崩壊が中・東欧州諸国にEU加盟への道を開き欧州の東西分断もなくなり、「多くの民族的な国家間対立が解消された」としている。

今回のノーベル賞委員会は全員の賛成で、平和賞を決定している。本当に素晴らしいことであると思う。

しかし、中には反対する意見もある、「受賞したからって、俺らが飯を食えるわけでは無いだろう」（スペイン国民）「今は、金融戦争のさなかで受賞は良い考えとは思えない」（イタリア国民）等々である。

しかし、あれだけ激しかった欧州の各国が、2回に渡っての、経験した大戦に多数の犠牲者を出した事は、結局はお互いの融和を選び、EU連合と言う共同体によって60年以上も平和が続いて来た事は、「ノーベル平和賞」を受賞する価値あるものと思います。

アジア地域に於いても、小さな諸島の問題でいがみ合ってる問題ではありません、もっと大きな見地から、当事者国が、胸襟を開いて、話し合いに応じる事が必用であります。
其のためには、ASAN連合、TPP連合等々を通じて、各国のコミュニケーションを密にする事、そしてお互いが助け合う精神を持って、仲良くすることが、平和で共に発展する事に繋がるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

アジア平和の導きは日米同盟以外にない

アジア平和の導きは日米同盟以外にない　　　　　　　（2012.10.12.）

アジアに於ける、領土問題での国際紛争は、中國一国のお蔭で、あちらこちらで、混乱が起きている。東南アジアでは、スプラトリー諸島（南沙諸島）問題で、中國と争っている国は、ベトナム・フィリッピン・マレーシア・ブルネイで。パラセル諸島（西沙諸島）問題では台湾とベトナムが争っている。
いずれも、中國から見れば、吹けば飛ぶような小国ばかりで、其れだけに中國は武力や経済力を武器にした強引なやり口である。

日本へも尖閣諸島の問題を、武力で押さえ込もうとしている事は見え見えである。日本へは先の尖閣諸島での民間漁船の衝突問題で、日本は只々事件の拡大を避けるために一応譲歩した形を取ったが、中国はその例に従って、今度も強硬姿勢を、「反日デモ」と言う形で押して来たのです。それが今度は、国有化に踏み切り、中国の横車を撥ねつけたから、更にデモは大きくなり、また、其のデモの後押しを、中国政府が遣っている事が明らかとなり、日本も今度は其の手に乗らない姿勢に終始したから、民衆の騒ぎは、日本企業の破壊行動に至り、中には窃盗の行為と言う犯罪行為まで行っている。日本は更に、それに対する賠償請求をしている。
流石の中国政府も、破壊や、窃盗行為を見かねて、中止の指示を出して、一応テロは、治まったが、尖閣諸島周辺は連日中国の監視艇が領海線界隈を航行している様である。

日本は絶対に武力で横車を押すような行為には屈しません。あくまでも国際的な仲介のなかで、話し合いのテーブルに付く意思を表明し、脅しや、圧力には屈しない姿勢を貫いています。野田総理も国連の場でハッキリと表明しました。これが日米同盟に強さです。

此の姿勢は、アジア周辺の小国が大変な関心を持って見て居ます。それは日本が中国に屈しないと言う強い姿勢です。そして、国際裁判によって、判定が下される事を望んでいるからです。

中國は、紛争に対して、いつも2国間の当事者間で「話し合おう」と言っています、それは相手が小国であることを見下し、力で、言う事を聞かせようとしているからで、だから日本はアジアの問題は、ASEAN諸国を入れた中で、話し合いを提案し、其れより大きな問題は国際連合の中で、（即ち国際裁判のなかで）決定して貰う事を提案しているのです。

相手がどんなに大国でも、どんなに武力をかざしても、理屈に合わない横車は絶対に許しません。マスコミや世間の中では、「何とかまとめて平和に戻そう」と言う意見もあるが、一方的な妥協は絶対にしてはいけません、それが先例に成るからです。この様な先例を作らぬためにも、多少の損失は覚悟でも、妥協はしない事です。
（えびなたろう）

IMF総会が東京で

IMF総会が東京で　　　　　　　　（2012.10.11.）

世界銀行の総会が昨日から東京で始まった。日本での総会は48年ぶり2回目で、今年はIMFに加盟してから60年と言う節目に当たる。

ギリシャに始まった欧州の債務危機はいまや全世界に先行き不安の影を落としている。中国などの新興国に於いても経済の減速は鮮明になって来ており、この先ますます各国の協調が必要である。この時期に日本で開催されるIMF総会は、世界の注目する所であるが、結果がどの様な調整が行われるのかが関心の的である。

問題は、特に欧州危機で、金融システム不安が広がるスペインに対し、欧州安定メカニズム（ESM）の資金準備が出来てもスペイン自身が厳しい緊縮策に警戒感を示している。また、ギリシャに於いても追加緊縮策も微妙な段階である。米国に於いても今年末にはブッシュ時代からの減税措置が期限切れを迎え、政府支出に難題が寄せられている。

アジアに於いては、欧州経済の低迷が中国経済へ影響を及ぼし、輸出の急激な減少、更に、其れにプラスして、尖閣諸島問題で、反日運動が強まった事から、国内経済にも悪影響を及ぼしている。中国国営の新華社通信によると今回のIMF総会には大手の総合銀行4社が欠席すると報じている。理由は日本の尖閣国有化の対抗措置だと言われている。

尖閣諸島の問題は、日本と中国の2国間の問題で有るのに、IMFは世界を対象とした重要な会議に中國が出席しないと言う事は、何とも合点の行かない事で、一体中国は何を考えているのか解らない。しかし、中国の中央銀行「中国人民銀行」は出席する予定だとの事である。

むずかしい世界経済の状況の中で、東京で行うIMF総会はホスト国日本として、どの様な結果に纏めるかが問われる所である。
（えびなたろう）

難病患者を一人でも多く救う山中氏の研究

難病患者を一人でも多く救う山中氏の研究　　　　　　　　（2012.10.10.）

今回の医学生理学でのノーベル賞受賞者に山中伸弥京都大学教授が選ばれた。
「夢の細胞」と呼ばれ、人類にとり未知の領域を切り開くiPS（人工多能性幹）細胞の生みの親だ。

iPS細胞の制作を発表してから、わずか6年でのスピード受賞だ。世界でも大きな関心を集めている。
受賞の理由は、皮膚などの体細胞を、体のさまざまな組織や臓器の細胞に分化する能力のある幹細胞に「初期化」する技術を世界に先駆けて突き止めた事である。
この様に、自分の細胞から神経や臓器などを再生できれば、「拒絶反応」などの心配も無く、再生医療への突破口に成る等、明るい未来が開ける事に成る。

また、新薬開発に付いても、難病患者の皮膚からiPS細胞を作れば、発祥の仕組みを研究室で再現して調べる道が開けると言う画期的な成果だ。
理論的には、人の皮膚から新たな生命を創出する事も可能である。

今後はこうした技術を人間の細胞社会にどの様に応用研究を進めるかが問題で、無限の前途が開ける事を物語っている。

山中教授は中学・高校時代は柔道やラクビー等に夢中で、10回以上も骨折をしたり怪我の絶えない人で、研修医となっても不器用で、手術が下手で皆から邪魔扱いをされ「邪魔ナカ」と言われたぐらいであったと言う事です。

臨床医には向いていない山中教授でしたが、やっぱり温厚で粘り強い性格が、研究医として、事に没頭する姿が彼にマッチし、それが大きな成果に結びついたと言う事である。

ノーベル医学生理学賞とは、如何に日本が医学分野に進んだ国であるかと言う事を物語るもので、中國・韓国でも外交分野では、険悪な状態にもかかわらず、教授の受賞には夫々賛辞を送ってくれている。

今や、iPS細胞に関する研究分野では日本が世界の最先端をゆく国であることが、証明され、国を挙げて名誉な事であるお思います。

今後はこの様な基礎科学への研究者の育成が促進される事を望みたいと思います。
（えびなたろう）

復興予算に群がる省庁 （2012.10.09.）

復興予算に群がる省庁　　　　　　　　（2012.10.09.）

東日本大震災の復興予算が、災害復興とはかけ離れた事業に使われていると言う事で問題になって居る。

具体的には、東京国立競技場の補修工事費に、北海道の刑務所での職業訓練、沖縄国道の補強工事費、国税庁舎の耐震工事費、等々である。
水産庁では、南極海で、反捕鯨団体（シーシェパード）の妨害活動に備える対策費23億円
が宮城県石巻市の復興に役立つと言う理由で計上されている。
また、経済産業省では岐阜県内の「コンタクトレンズ会社」の増設工事に補助金として1.2兆円が認められており、その理由は被災地にある販売会社の増販と波及効果および雇用の増大が復興に繋がる、と言う事である。

この様な状態で、各省庁が予算を組み立てれば、幾ら復興財源が有っても足りません。5年間で19兆円と言う予算が見込まれているが、その財源は所得税や住民税増税の復興増税で賄われる事になる。それだけに使われる内容を、良くチェックし関連性のある、必要な物に限定を厳しくしないと国民の納得は得られないのではないでしょうか。

其れこそ、事業仕分けを国民の目の前で行い、官僚任せにする事は許される事ではありません。官僚は、この際とばかりに、予算獲得に走りますが、被災自治体の実情は自治体が一番よく知って居ますから、自治体主体にした復興予算を別に作る事を考えては如何でしょう。

民主・自民・公明の3党はこの時こそ、被災地の実情に合わせた対策を協議し効率よく、効果的に使う事を決めるべきではないでしょうか。

日本の政党は、夫々が、党利党略ばかりが頭のなかにあり、如何したら被災地の為になるかは2の次に考えているのではないでしょうか。

「解散！」ばかりでは無く、3党協調の対策が出来る事を国民の前に示して欲しいと思います。被災地の国民は「解散！」なんか関係ありません、それより早くやってくれることを最優先に望んでいるのです。
（えびなたろう）