沖縄米軍兵の犯罪事件

沖縄米軍兵の犯罪事件　　　　　　　　（2012.10.20.）

沖縄米軍兵の犯罪事件は、沖縄が本土復帰以来約5700件も起こっている。そして、その都度米側からは、再発防止に努めますとの返事が出され、それを期待して、県民は泣き寝入りして来たのである。
8月に強制わいせつ容疑で、海兵隊員が逮捕されがかりで、今回は任務で嘉手名基地に来ていた米兵2名が女性に乱暴、怪我をさせたとして、集団強姦致傷の疑いで逮捕されたと言う事である。

真に、卑劣な行為で、県民からは断じて許せないと厳しい追及が要求されている。仲井真弘多沖縄県知事は、「正気の沙汰ではない」と強い怒りを表明し、毎回の様な米軍側の「綱紀粛正と言う生易しい言葉ではなく、厳しい対応をする様申し入れが行われた。

此れに対して防衛相は、今回の事件を一応悪質だと受け止めてはいるがその一方で「日米安保体制や県民の米軍に対する信頼を損なう」と言う日米関係に気を使った姿勢を見せている。
アメリカ側もオスプレイ問題を含めて、日米関係に「ほころび」が出る事に危険を感じ、ルースアメリカ大使とアンジェレラ在日米軍司令官は昨日、東京の米大使館で記者会見を行い「日米関係は両国にとって極めて重要である」と述べ、ルース大使は「私も25歳になる娘がいる」「今回の事件は私も怒りを感じる」と日本の国民感情に寄り添う姿勢をにじませた。

其の上で、米国側から再発防止策として、１）19日から、日本に滞在する全米軍人は夜間（午後11時～翌朝５時まで）外出を禁止する。２）違反者は統一軍法によって処罰する。３）軍人軍属に対し、基本的価値の再研修をじっしする。４）勤務時間外行動の指針をみなおす。という４項目が発表された。

アメリカ側も今回は相当厳しく受け止めた様であるが。結局問題は、日米地位協定が1960年の発行以来一度も改正されて居ない、そして、「米兵は沖縄を植民地か占領地とおもっているのではないか」と言う疑念を県民は持っている。
仲井真弘多知事は、来週訪米し、在日米軍の駐留基盤となる、「日米地位協定」の改定を求める行動を起こす様である。

日本は、将来に向けて、米国との関係は、切っても切れない同盟関係で、特に対中・対ロ・対朝等、外交面でも、両国の“ほころび”は危機に繋がる事を思えば、重視しなくてはならない問題である。
（えびなたろう）