緊急経済対策について

緊急経済対策について　　　　　　（2012.10.30.）

政府は26日に景気底割れを回避するため、緊急経済対策を閣議決定した。その財政の規模は4.226億円で地方自治体負担分を合わせると7.500億円となる。

野田総理は、経済対策は、喫緊の課題で、「切れ目のない経済対策」を実行すべきだとして、限られた財源の中で、復興や緊急性の高い分野などを重点的に配分する事を示唆している。

環境・医療・農林漁業の3分野は日本経済の主役を担う分野として、重要な柱であるが、特に災害復興関係、防災・減災対策等々にもバックアップ体制を構築したいとしている。

また、産業の育成として、「世界を主導するグリーンエネルギー社会の創造」に411億円が配分される。

この様な政府の対策に対し、野党からは、遅きに失するとか、不十分であるとかの批判は有るが、具体的な対策に、論議する場は全く見られていない、野党は、自民党を中心に、解散時期の要求ばかりで、その審議も加わろうとしない。

空白国会の延長が続いている中で、此の経済対策が更に遅れる様な事が有れば、日本の経済は大きな打撃を受ける事に成るでしょう。

野党もこの際、解散時期を巡る駆け引きに何時までも執着せず、取り敢えずは、「特別公債法案」と「1票の格差」是正には、審議に加わる事が、必要で、これを怠る様では国会議員の本分を放棄したことになる。

安倍氏は、安倍内閣時代に民主党に遣られた仕返しのつもりかもしれないが、その影響が国家・国民の生活に、直接響く事を良く理解し、総理経験者で有るからこそ、むしろ協力する姿勢を示すことが、国民から大きな支持を得る事に繋がるのではないでしょうか。

解散は飽く迄も、総理の専権事項で、それを解散時期の駆け引きに使うのは、国民の理解は得られません、邪道で有ると思います。いくら悔しくても仕返しに私情を挟んではいけません。
今は、経済対策の成功を国を挙げて、強力に進める事が第1です。
（えびなたろう）