東電の全役員の退任は当然の措置

東電の全役員の退任は当然の措置　　　　　　（012.02.25.）

原子力発電の取り扱いに失敗して、「メルトダウン」させた責任をどの様に感じているのか。此の点に、今の東電と、国民の間に、考えられない大きな落差を感じる。

東電側は、「メルトダウン」を2か月間も認めず、隠蔽していた事は、それだけでも辞任に値する大問題であるが、そのメルトダウンが、“想定外であった”、とか“不可抗力であった”とかを前提に、やっと認めているのが東電側の現状だ。

所が、国民（国会）側が調べた事故調査委員会では、明らかな「人災である」と言っている。
「メルトダウン」は絶対に起こしてはならない事故で、素人でも解っている事で、何としても防ぐために冷却に"これ努める事"が必要で有るのに、調査委員会の調査では、冷却バルブを作業員が人為的に一旦は止めている事が解っている、それは「海水」を使う事に躊躇したからである。(廃炉にしたくなかった、と言う気持ちが働いたから）

その一件の為に「メルトダウン」が遂に起こり、それによる、放射能被害は、地域の避難30キロ圏内の人々に与え、1年経っても未だに帰れない、いや、帰れないかも知れないと言われている。また食料被害や土壌被害、海水被害等々、計り知れない被害を、「メルトダウン」事故によってすべてが起こっている。

その責任は、東電が、普段から安全防止の訓練が行われ、取扱いマニュアルにもはっきり示されておれば、防げた筈である。
だから、調査委員会では今回の事故は、東電による「人災」だと言っているのである。
調査に当たって、震災当日の「作業捜査日報」の提出を拒み、“黒塗り”にして出したことはその事実を隠蔽しようとしたことは明らかである。

今回災害の計り知れない損失に対し、東電自身が償えない事は解っているが、政府がそれをいや、国民がそれを税金で救済する事になるが、その場に及んで、「新生東電の経営」に対し、政府の（国民の）発言を封じようとする、態度は我々としてとても容認するわけに行かないのは当然であります。

東電問題は、以前からこのBlogにも書いたが、大きな政治問題になって居るのである。自民党が、東電には政権与党時代から、もの凄い支援を受けていただけに、表面には出せないけれど、裏に回れば、東電・原子炉の稼働運動等々で暗躍している姿は、口には出さないが、自民党の政権奪還を唱える、谷垣総裁の「兎も角解散んを！」と叫ぶ姿に現れている。
恐らく、此の後に出てくる「発送電分離問題」でも民主党の遣る事、成す事に反対してくることと思っている。

東電の役員や幹部は、バックに自民党と言う政局を握っている政党が居るから、今回の様な事故を起こした当事者でも大きな顔をして政府に対して反旗を振っているのだ。
「新生東電」の経営は、取締役の総退陣は当然の事であり、生まれ変わった体制でないと国民はな納得しないでしょう。
（えびなたろう）