国内は「瓦礫の山」状態だ

国内は「瓦礫の山」状態だ　　　　　　（012.02.18.）

増税の前には必ず「身を削る政策を」と自民・公明が提唱し、民主党に対して、「身を削る政策提案」を強く求める、抵抗を示していた。

野田総理は、それでは身を削る政策合意の話し合いから始めましょうと提案し、それに乗った自公両党が、話し合いを続け、細部に付いては意見の対立もあったが、結局は民主も、自公提案を丸呑みする形で、合意が決定されたのである。

その骨子は。１）公務員給与の引き下げを人事院勧告の0.23%引き下げを11年4月に遡って実施する。２）12年度と13年度に付いて、人事院勧告も含めて平均7.8%減額する。３）労働協約締結権付与の関連法案について、審議入りと合意形成に向けての環境整備を図る。４）地方公務員の波及は国会審議を通じて合意を得る。５）東日本大震災での自衛官の労苦に特段の配慮をする。

と言う5項目である。そして、それによって捻出される削減金額は約5880億円で災害の復旧財源に充てられることが決定したのである。

これによって、やっと、野田総理の不退転の決意で臨む税と社会保障の一体改革に対し、前途に光明が見えたのかと思ったのであるが、実はさにあらず、合意の内容は、公務員の給料だけの事で、その他の改革に付いては合意していない。　また、協議にも応じられないと自民公明の態度は硬化している。
問題は年金制度の問題で、税と低所得者対策をどうするか具体的に決まっていないと言う事で、昨日（17日）に決めた「税と社会保障の一体改革」の大綱を、改革の名に値しないと酷評し協議にも応じない方針を示した。

野田内閣の前途は、またまた、暗闇の中に突入し、消費税の増税までには、再び光明は消えてしまった。更に党内でも、小沢元代表や、鳩山元総理が、表舞台に表れだし、前途は猛吹雪状態の様相を呈している。

民主党以外の政党は、目下の政局ばかりを窺っており、この国の前途や、国際状況の中での日本を、考える人も無く、国内での自党の置かれた位置付けだけを気にして、次回選挙の事だけが頭にある様だ、そしてその眼は「橋下維新の会」や「石原新党」に向けられている。　

いまや、誰れ一人、国を思う政治家が居ない状況が、何かを遣ってくれる人を求めている、その姿が、「橋下維新の会」や「石原新党に」に話題が行っているだけで、政界内部までが津波にさらわれた「瓦礫の山」状態になって居るのではないでしょうか。
（えびなたろう）