AIJ投資顧問会社年金消失問題

AIJ投資顧問会社年金消失問題　　　　　　（012.02.26.）

AIJ投資顧問会社（東京都）は1989年の設立で2002年ごろから企業年金の本格的運用を行い、2011年9月末現在では127件の受託契約を取り、集めた運用資金も2000億円以上で、英領のケイマン諸島のタックス・ヘイブンを利用した租税回避（節税の措置）を通じて運用していたのである。

受託していた企業も日本に於ける中小企業がほとんどで、50億円未満の小規模な企業年金がほとんどで、世界的な不況を背景に多額の損失を少しでも挽回したいと高利の金融派生商品に手を出した物と思われる。

企業年金には、公的年金と共にサラリーマンの老後を支える大切な役割が有ります。従って、運用には充分注意が必要で、リスクの少ない安全な物が選ばれるが、AIJ投資顧問会社は、英領のケイマン諸島の租税回避を利用していた事が、金融庁の監督の目が届かず、不適切な年金運用を長年に渡って見逃されて来た事がこの様な結果になった様である。

自見金融相は、直ちにAIJに対し1か月の業務停止命令を出し、なお、細かい点についての徹底した調査をする事にしている。

日本には、他にも国内に263社の投資顧問業者がある。AIJ社の損失は氷山の一角かも知れない疑いもあるだけにこのさい一斉に調査する事が必要である。

また、英領ケマイン諸島のタックス・ヘイブン制度には、本国からの取り締まりが困難な点があり、良く、暴力団やマフアによる資金や第三国からの資金が大量に流入していると言われており、金融取引の実態がつかみにくいことや、損失額がつかみにくく不明瞭化している事も、今回の多額年金消失に景況しているかも知れない。
（えびなたろう）