纏まらない1票の格差

纏まらない1票の格差　　　　　　（012.02.23.）

衆議院選挙区の1票の格差が2.7倍と最高裁から違憲状態を指摘され、衆議院の定数是正は避けて通れない時期に成ってきている。

所が、国会議員は選挙の事なら何を置いても自分が当選する事が最も重要な事であるから、特に定員削減や、区割りの変更に対しては、国の事や、国民の事などよりも先ず自分の党の当選数が有利に働く事だけを考え、各党間の話し合いは幾らやっても合意には至らない。それが今の国会が何をやっても決まらない状況を象徴しているのである。

昨年の2月25日の国政調査で2倍以上の違憲状態が判明し、「区割り審」の勧告も今年の2月25日が是正勧告の期限になっている、25日に出なければ「違憲」と言う事になる。特に罰則が有るわけではないが、放置して、選挙をやっても、今度は最高裁も「選挙そのものが違法」と言う判断が下されるだろうと言われている。

取り敢えず、民主党は2月25日の期限を目の前に控えて、間に合わないから、「半年の延期」を提案したが、自民党などが、「解散時期を引き延ばすためではないか」と反対している、自民党は3か月もあれば勧告できると言っているが、成田内閣官房参与は、「6か月程度はかかる」といっている。そして更に其の後に公職選挙法の改正や、有権者への周知期間を入れると、今年内の解散は困難な状態である。

法律を決める議員たちが、自分たちの身分の事を決めるのは全てお手盛りで、「議員年金」の制度に付いても余りにも国民とかけ離れた待遇に、苦情が有ってもどの政党も何にもやらないし、遣ろうともしない。いわんや今回の選挙制度改革に付いては、チョットでも不利があれば反対し、ごてる事が当たり前になって居る。

それは、議員が自分の事をお手盛りで遣っているからで、議員に対しては、全く関係のない第三者の機関を裁判所の中に設立し、そこで、全てを決めてしまえば良いのではないでしょうか。また、他の国の例を参考にして常識的に納得の行く制度にする事が必要です。

日本には、その他の制度も「国民主体の制度」になって居ない事が沢山あります、常識では可笑しな制度が幅を気かし、それが法律化しているから国民に不満が多いのです。

「大阪維新の会」の橋下氏はそういったやり方を変えようと提案しているから国民に任期が有るのです。遣り切るためには大変な努力が必要だし、不動のリーダーシップが必要です。
国民はそれを盛り立てて、「国民主体の国創り」に協力する今は、其の時期に来ているのです。
（えびなたろう）