菅総理の決意の本気度は

菅総理の決意の本気度は　　　　　（011.01.09.）

昨年までの菅総理には、国民が期待していた、思い切った実行力がなく、小沢問題に付いても、岡田幹事長に任せ、なかなか決断をしない、このまま年を越してしまうのかと思っていたが、正月4日に菅総理の国民向け記者会見を行うとの事で聞いてみた。

今回の記者会見は、今までとは、少し違い踏み込んだ決意がにじみ出ている。昨年からの状況では、現状の打破の為には、最早断末魔の危機的状態を認識したのかも知れない。

先ず、小沢氏の「政治と金」の疑惑に対しては、離党勧告も辞さない意気込みで、政倫審への出席をせまり其れに対する、一点の条件付き妥協を許さない姿勢を明確に示した事である。

また、「平成の開国」と称して環太平洋パートナーシップへの参加に付いても、6月までにはその方向性を見出すとまで、踏み込んだ発言は、今までのお題目的な感覚ではない決意が見られた。昨年までは、同じ与党内に於いても、重要閣僚の一人である大畠産経大臣が、TPPに付いて「協力はするが、慎重でなくてはならない」と公言している様は、本当に菅内閣でやる気が有るのだろうかと疑っていたが、次期の人事で、交代させると言う意向が示されて、此れは本格的に遣るかも知れないと思った。
TPP問題は、昨日のBlogにも書いたが、農協解体の覚悟でやらないと出来ない大仕事である。

そして、消費税を含む税制・社会保障の一体改革についても、与党内の反発に多少弱腰のところがあったが、年初の記者会見では、明確に進めてゆくことを宣言している。

５日夜のテレビ朝日の番組で、消費税を含む税制と社会保障制度の一体改革について、「国民にある程度負担の拡大をお願いしても、安心できる社会を作ることが必要だ。政治生命をかけて、覚悟をきめてやっていきたい」と述べている。

菅総理が「政治生命をかけて」と言う言葉にはそれだけの力が感じられる。そして、人事に付いても、「通常国会前までに、政策を実現するために最も力が発揮できる党と内閣の態勢をしっかり作っていきたい」と述べている。

野党に於いてもこの場に及んで、国難に応えるためにも、国民にプラスになる政策優先の国会にして欲しいと思います。
（えびなたろう）